甲州市議会 2019-09-10
09月10日－03号
令和 １年 ９月 定例会
令和元年甲州市議会９月定例会会議録 令和元年９月１０日（火）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 令和元年９月１０日（火）午前１０時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１５人） １番 平塚 悟君 ２番 小林真理子君 ３番 飯島孝也君 ４番 高野浩一君 ５番 廣瀬一郎君 ６番 青柳好文君 ７番 飯島武志君 ８番 高畑一幸君 ９番 廣瀬明弘君 １２番 日向 正君 １３番 廣瀬重治君 １５番 中村勝彦君 １６番 丸山国一君 １７番 夏八木盛男君 １８番 廣瀬宗勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（２人） １１番 岡部紀久雄君 １４番 川口信子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 田辺 篤君 副市長 芹澤正吾君 教育長 保坂一仁君
政策秘書課長 町田幸一君 総務課長 芦沢尊彦君 財政課長 手塚秀司君 管財課長 曽根 浩君 会計管理者 荻原智志君 税務課長 広瀬正樹君 収納課長 佐々木智恵君
戸籍住民課長 雨宮由智君 市民生活課長 志村裕喜君
環境政策課長 西嶋信一君 建設課長 内田正文君
都市整備課長 上矢敏彦君
農林振興課長 萩原利也君 観光商工課長 中村賢一君 福祉課長 武澤勝彦君
子育て支援課長 広瀬聡子君 健康増進課長 藤 政司君 介護支援課長 今橋美穂君 教育総務課長 村松泰彦君 生涯学習課長 辻 学君 文化財課長 飯島 泉君 ぶどうの丘事務局長 小澤和仁君 勝沼支所長 雨宮邦彦君 大和支所長 網野光邦君 上下水道課長 小林茂夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職氏名 事務局長 坂本敏己 書記 早川 崇 書記 嶋津美晴 〔開議 午前１０時００分〕
○議長（廣瀬宗勝君） 川口信子君並びに岡部紀久雄君より、欠席の届け出がありましたので、ご承知願います。 ただいまの出席議員15人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配付しておりますので、ご協力をお願いいたします。 この際、申し上げます。報道機関から取材のためテレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（廣瀬宗勝君） 日程第１に入ります。 昨日に引き続き一般質問を行います。 指名いたします。 12番、日向 正君。 日向 正君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１２番（日向正君） 議長に許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 初めに、林業振興について質問します。 国では、森林環境税や
森林環境譲与税、
森林経営管理法などを制定し、木材価格の低迷などで財政的に大きな赤字が続いている国の森林行政の大転換を図ろうとしております。こうした動きを受けて、甲州市の林業振興はどのように対応していく方針なのでしょうか。 第２次甲州市総合計画によりますと、甲州市の地域特性として、総面積の８割を森林が占めていると記載されております。この甲州市の８割を占める森林は、甲州市の存在そのもので、甲州市を形づくる大きな資源であります。 一方、甲州市総合計画の自然環境、生活環境の項目では、これまでの大量生産、大量消費型の経済活動や生活様式によって、地球規模での環境問題が深刻化していることを受け、低炭素社会、つまり、二酸化炭素の排出量の少ない持続可能な社会を形成することが求められていると指摘されております。 また、まちづくりの主な課題として、林業経営の活性化に努めるとともに、森林の持つ
地球環境保全機能や水源涵養機能などの
多面的機能発揮のため、森林の保全、整備をしていく必要があると記されております。 このようにまちづくりの重要な項目として、森林の保全、整備が明確にうたわれているわけですが、国の森林政策の大転換が始まろうとしている今日、甲州市の森林とそれを支える林業の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 日向議員の質問にお答えいたします。 議員ご質問のとおり、本市は、総面積約264平方メートルのうち約８割を森林が占め、国有林、公有林、財産区、私有林などで構成されていますが、特に個人が所有する私有林は、その大半が間伐作業などの適切な管理が行われていない箇所が多いものと思われます。また、2015年
農林業センサスによりますと、市内の
林業経営体数は、財産区等も含め25となっており、農業と比較し、林業が盛んな地域とは言えない状況です。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 決して活発だと言えない林業の状況で、手の入れ方が非常に貴重で、必要になってきている状況の森林がまだまだ手がついていないということがよくわかります。 それで、今回の森林環境税を機会に、国から配分、譲与される
森林環境譲与税のその活用計画についてお伺いいたします。 平成31年度の税制改正において、５年後の令和６年から国民１人当たり1,000円の森林環境税が課税されることになりました。計算では、甲州市では納税対象者、約１万5,000人がおりますので、毎年国に1,500万円納めることになります。 一方、この森林環境税は、
森林環境譲与税、
森林整備資金として、今年度から先取りする形で各自治体に配分、譲与されることになっております。しかし、この基準は、各自治体に民間が所有する
私有人工林面積が50％、人口が30％、林業従事者が20％という比率で計算されるので、例えば大阪市では、
私有人工林面積がゼロでも人口が全国２位なので、１億5,000万円が配分されると試算されております。甲州市の場合、市民が納める1,500万円を超えて配分されるのがどのように試算されているのでしょうか。 また、この
森林環境譲与税の使い道は、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策とされており、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することが可能だとしております。甲州市では、国から配分される
森林環境譲与税を活用してどのような仕事をしていくのでしょうか。この
森林環境譲与税の見込みとその活用計画、方針についてお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。
森林環境譲与税は、今年度から譲与され、本市でも、本年度当初予算に639万8,000円を計上しております。県の試算によりますと、令和元年度から３年度には、毎年639万8,000円、令和４年度から６年度には、毎年959万7,000円、令和７年度から９年度には、毎年1,359万6,000円、令和10年度から12年度には、毎年1,759万4,000円、以後、2,159万3,000円となっています。 この譲与税は、間伐などの森林整備や人材育成、担い手確保及び推進体制の構築、
木材利用普及啓発など、多くの事業に充当することが可能であり、本市では、現在のところ、主に
森林経営管理制度の運用に充当していく方針です。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 市の面積の８割を占める甲州市にとって、今の金額はちょっと少ないような感じがします。しかしながら、活用計画については引き続き注目していきますので、積極的な取り組みをお願いしておきます。 次に、
森林環境譲与税に連動して、この４月からスタートした
森林経営管理法に基づく
森林経営管理制度の運営についてお伺いいたします。 この制度で市町村に与えられる役割は、極めて大きく重いものがあります。甲州市の仕事として、森林、山林所有者の伐採事業の
取り組み意向調査や森林の経営管理権、集積計画の策定、
所有者不明森林の探索、
市町村経営管理事業の実施など、今まで森林組合が担ってきた以上の大きな役割を市町村が担うことが求められています。甲州市でのこの
森林運営管理制度の運営計画はどのようになるのかお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。
森林経営管理法は、森林所有者の責務を明確化するとともに、管理されていない森林について、意欲や能力のある林業経営者に委ねるなどして林業経営の効率化及び森林管理の適正化を促進し、林業の持続的発展や森林の多面的機能の発揮に資することを旨としています。 市では、今後の
森林経営管理制度の運営として、まず森林所有者に今後の意向など
アンケート調査を実施し、その結果を事業の参考とし、適切に運営してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 大変困難を伴う仕事になると思います。しかしながら、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 また、次の質問でありますが、
森林経営管理制度を本格的に稼働させるには、木を伐採する仕事だけではなく、伐採した後の植林、材木の販売など、大きな資本力と機動力が必要になってまいります。当然、大手資本の力が必要になってくると思いますが、地元の林業を経営している
小規模林業業者には、どのような対応や支援を行っていくのでしょうか。 先日、地元の林業業者の方にお話を伺う機会があったのですが、甲州市のあそこからあそこまでの山の木は私が育ててきたと、甲州市の誇る景観がそうした地元事業者の力でつくり上げられていることを知ることができました。
森林経営管理制度を進めるに当たり、こうした山の隅々を知り尽くした地元の
小規模林業業者への支援、もしくは活用状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 市内には幾つかの
小規模林業経営体もありますが、現在のところ、その推進や支援の計画はございません。先ほど答弁させていただいた本年度から準備を予定しております森林所有者への意向調査の結果により事業等を決定し、実施していく際には、小規模林業の推進や支援にもつながるよう精査をしてまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ぜひ、地元を知り尽くしておる方々がおられますので、その辺の力もおかりして活性化に取り組んでいただきたいと思います。 やっぱり石油に頼る社会が大きな反省、見直しがされる時代になろうとしている今日、甲州市の８割の面積を占め、かけがえのない景観をつくり出している森林が甲州市の一大産業をつくり出せるような大きなチャンスが来たようにも思います。このチャンスを逃すことのないよう、全力で取り組んでいただきたいと思います。 次に、森林、
山村多面的機能発揮対策交付金の活用状況についてお伺いいたします。 この交付金は、主に居住地近くにある里山林など、地域住民に継続的に維持管理されてきた里山林の保全管理や資源を利用するための活動に対して交付されるものだと承知しております。作業道の新設や修復、倒木の除去、
鳥獣害防止柵等の設置、これらの活用に必要な森林調査などの
里山林保全活動や
木質バイオマス、シイタケ原木、
伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採など、甲州市で活用できる交付金だと思います。この交付金について、甲州市では、どのような活用がなされているのかお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 森林、
山村多面的機能発揮対策交付金は、活動組織を構成することや事業主体になること、３年間の活動計画の策定が必要になることなどの要件があり、また、林業が盛んとは言えない状況にあることから、活用実績はございません。 議員ご質問のとおり、里山林の
保全管理活動や森林資源の利用など幅広く対象となり、本市が抱える課題にも対応が可能なことから、活用について研究してまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） この交付金を使って、例えば
木質バイオマスなどの活用実績というのも、今の答弁ですとないと思われますけれども、検討の対象にはなっているのでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の再質問にお答えいたします。 現在、活用実績はございません。
木質バイオマスは、先ほどご質問の森林、
山村多面的機能発揮対策交付金の対象事業ですが、活動組織の構成などの状況により対応をしてまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 森林資源をエネルギーに活用するということは、
木質バイオマスが一番最先端になるわけですけれども、とても効果のあることだと思います。まだ使い勝手がよいとは言えませんが、ハウスの加温に
木質バイオマスボイラーを使用することや、ぶどうの丘の天空の湯で
木質バイオマスボイラーを使うとか、
二酸化炭素排出量にカウントされない
木質バイオマスボイラーの導入もぜひ検討して、こうした交付金の活用を進めていただきたいと思います。 次に、
公共建築物等木材利用促進法についてお伺いいたします。 この法律の目的は、国や地方公共団体が整備する建築物において、低層の公共建築物は、原則として全て木造化を図るなど、率先して木材の利用を促進しようというものです。2020年
東京オリンピックの
メーンスタジアムも多くの木材が使われ、防火や耐震性における技術も大きく進歩していると聞いております。 言うまでもなく、地域の森林資源が持続的に活用されることは、環境価値の保全や地域経済の活性化に大きく貢献することにもなります。甲州市でも、財産区に収益をもたらした事例もあるようです。甲州市における
公共建築物等木材利用促進法による実施事業について、現状をお聞かせください。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 市では、
公共建築物等木材利用促進法に基づき、甲州市内の
公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を定めており、その中では、広く一般の用に供する施設などを木材の利用を促進すべき公共建築物とし、施策の具体的方向や目標などを示しています。 萩原山
恩賜県有財産保護組合管理会などでは、昨年度、部分林の一部が木材として活用された実績がございます。今後、関係課と連携し、市内公共施設の建築や改修時には、県産材や市産材など木材の利用促進を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 甲州市の木材の需要が伸びれば、地域経済への貢献は明らかであります。同じように、民間の住宅にも補助する制度はないものでしょうか。甲州市が補助金などを出して、甲州市独自の制度をつくるということを検討することができないのかお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の再質問にお答えいたします。 近年では、木材の持つ温もりや癒し効果などを求め、木材を多用した住宅の建築が多く見受けられます。他県には、議員ご提言の補助制度により地元産の木材利用を奨励している自治体もありますので、参考にしながら研究してまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。地元の木材で住宅をつくり、戸建て住宅をつくり、そこで家族が生活する姿は、本当に甲州市の宝になると思います。人口増にもつながるのではないかなと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 初めにも申し上げたとおり、森林環境税などの新設は、大きな財政の赤字が続く国の森林行政の大転換だと言われております。今まで手つかずだった森林資源にかかわる地方自治体の仕事が倍増することになります。そこには、森の専門知識を持つ人材や地元の森を知り尽くした人材が必要になってまいります。甲州市としても、長期戦略を見据え、林業にかかわる人材の育成や組織づくりを進めていただきたいと思います。 次に、農林振興について大きな課題となっている耕作放棄地についてお伺いします。 後継者がいないことや立地環境などにより、耕作放棄地は拡大していると認識しております。一方で、土地の有効活用という視点で、事業者が耕作放棄地の情報を得ようとしても、甲州市では開示しておりません。それには、
太陽光発電事業者などが景観などに配慮せず開発を進めるおそれがあることが開示を躊躇する理由だと聞いております。 その対応は評価できるものだと思いますが、だからといって、耕作放棄地がそのまま放棄されていることは問題です。
太陽光発電事業者ではない事業者が活用できる放棄地情報の取得について、甲州市の対応を問題視する、行き違いとでもいうような事案も聞いております。せっかくのビジネスチャンスが失われてしまうのも、もったいない話だと思います。 甲州市でも、耕作放棄地についてはしっかり取り組んでいると認識しておりますが、再び耕作が可能な耕作放棄地と、もう畑に戻らない耕作放棄地のそれぞれの全体面積とそれぞれの今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 市内の耕作放棄地については、農地法に基づき、市農業委員、
農地利用最適化推進委員により、毎年１回、農地の
利用状況調査を実施し、状況の把握に努めています。昨年度の調査結果では、市の耕作放棄地、約206ヘクタールのうち
再生利用可能面積、約112ヘクタール、
再生利用不可能面積、約94ヘクタールで、両面積とも過去５年間、ほぼ横ばいとなっています。 耕作放棄地は個人の所有であるため、所有者の意思を確認しながら、再生利用が可能な農地については、
農地中間管理機構への貸し付けや機構による再生事業、新規就農者への紹介などを行い、再生利用が困難な農地についても、引き続き抑制、減少に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ぜひ慎重にといいますか、無駄のないような活用方法に取り組んでいただきたいと思います。 次に、
モモせん孔細菌病についての通告をしておきましたが、昨日、青柳好文議員の質問にご答弁いただいておりますので、答弁のとおり、耕作放棄地における
モモせん孔病対策に手抜きがないように、全てに手が行き届くようにお願いしておきます。 私からは、１つ確認させていただきます。
モモせん孔細菌病対策で発生する枝などは、焼却が前提になっておりますが、枝を地中に埋設する処理方法は適切なものなのかどうなのかお聞かせください。
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員のご質問にお答えいたします。
モモせん孔細菌病は、薬剤による防除とともに、病害に侵された部分を剪定し取り除く必要があるとされ、その剪定した枝も適切に処分することが必要です。ＪＡや関係機関では、剪定した枝は園外に持ち出し焼却処分することを指導していますが、やむを得ず園に埋設処分する農業者もおられるかと思います。確認したところ、深く掘っての埋設による処分でも問題はないのではないかとの回答を得ております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 後処理は大変労力がかかることだと思いますので、深く掘って埋設することが可能であれば、それも取り入れるということだと思います。笛吹市では、産地の存続が危ぶまれるといった声もあるやに聞いております。
モモせん孔細菌病について、ぜひ徹底した対策をお願いしたいというふうに思います。 次に、
地球温暖化防止活動について質問いたします。
地球温暖化防止への貢献を目指して、甲州市が
ＣＯ２削減都市宣言をすることができないかお伺いいたします。 甲州市は、
世界農業遺産登録を目指しており、農業は市を支える基幹産業であります。申すまでもなく、農業は安定した自然環境の中で営まれる産業であります。しかしながら、昨今の気候変動は、間違いなく地球温暖化が進行したために発生していると考えられております。何千万年の歳月の中で形成されてきた空気中の酸素や二酸化炭素のバランスが、人間による石油などの燃焼で温暖化を進める二酸化炭素の排出により、温暖化が急速に進んでおります。 報道によりますと、スウェーデンの16歳の少女、クレタさんは、こうした温暖化による気候変動を制御するため、毎週、議会前で温暖化対策を訴えることが評価され、国連で、気候変動は人類の経験上、最も重大な危機だと演説をすることになりました。彼女は、ニューヨークの移動に飛行機を使わず、太陽光パネルでの発電エネルギーを使ってヨットでニューヨークに到着したとのことであります。 私たちには、こうした次の世代を担う人たちに持続可能な地球環境を引き継いでいく責任があると思いました。地球の気候変動に直結する温暖化ガスの一つ、ＣＯ２の削減には、何かをしたからといってすぐに目に見える効果に結びつくものではありません。逆に、だからこそ、身近な一つ一つ、一人一人の取り組みが必要なのではないでしょうか。 こうしたことを踏まえ、甲州市が市民と一緒に温暖化防止に取り組み、日常生活の中でＣＯ２削減を思い起こし、実行するために、
ＣＯ２削減都市宣言ができないかお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 日向議員の質問にお答えいたします。 昨今の地球規模の温暖化は、異常気象などの著しい変化をもたらしており、地球温暖化問題の主要因はＣＯ２であります。ＣＯ２排出削減については、国、県、市、企業及び市民の皆様が手をとり合い取り組むことが重要と考えております。 市では、市民の皆様とともに、ごみの分別及び減量化の実施やエネルギー効率がよく環境性にすぐれた電気自動車の普及促進を図るため、市役所東側駐車場と道の駅、甲斐大和に電気自動車急速充電器を設置し、ＣＯ２の削減に取り組んでおります。 議員のご提言の
ＣＯ２削減都市宣言については、ＣＯ２の削減に加え、さまざまな課題とともに達成すべき課題もございます。本市では、甲州市環境基本計画の着実な推進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） なかなか目に見えないところとの戦いでありますので、根気強く、ぜひ着実に進めていただきたいというふうに思います。 次に、甲府・峡東クリーンセンターでのごみ焼却熱による発電の経済効果についてお伺いいたします。 甲州市の燃えるごみは、甲府市、笛吹市、山梨市、甲州市で建設し、管理運営している甲府・峡東クリーンセンターに集積し、焼却処分をしております。また、この焼却により発生する熱を利用し、蒸気を発生させ、蒸気タービン発電機を回すことにより発電を行っております。 ここで起こされた電気は、周辺の地域振興施設や場内で利用されたり、再生エネルギーとして東京電力に売却されております。ごみを焼却するだけでは、ＣＯ２を発生するだけですが、その熱を利用して発電することで、天然ガスなどを燃料にする火力発電が排出するＣＯ２の削減を行っていることになります。 この電気を売ることによる売電収入は、年間数億円と言われておりますが、売電の実績はどのくらいあるのか、また、それによる甲州市の収入、経済効果はどのくらいあるのかお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 甲府・峡東クリーンセンターでは、ごみの焼却によって発生する熱により発電を行っています。その電力は、クリーンセンター内と笛吹市境川観光交流センターで賄っており、余剰電力は売電しています。平成29年度における発電実績は５万7,000メガワットアワーで、両施設で使用電力は１万8,000メガワットアワーであります。 余剰電力の収益は４億8,200万円余で、そのうち組合収入分は１億9,100万円余となり、この売電収入を組合の運営管理経費の負担割合で案分すると、1,870万円余が甲州市分の売電収入相当額となります。この売電収入は、運営費から差し引かれ、甲州市の負担金は減額されております。市から排出されるごみの処理量により負担割合が決まるため、今後も、市民の皆様とともにごみの減量化や分別によるリサイクルを推進してまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ただいま答弁をいただいたように、再生エネルギー事業は、温暖化防止に貢献するだけではなく、新しい経済効果を生み出しております。世界の投資家たちも、再生エネルギー事業には積極的な投資を行っております。自然資源に恵まれている甲州市は、再生エネルギーの条件が豊富に存在しております。積極的な取り組みをお願いしておきます。 次に、大月市に建設された大月バイオマス発電株式会社の活用についてお伺いいたします。 この大月バイオマス発電所は、国産材を使った
木質バイオマス発電事業として国内最大級の一般家庭３万世帯が１年間に消費する電力に相当する規模で、約１年前から稼働しております。先日、施設を見学させていただき、事業内容の説明をいただきましたが、甲州市を初め、近隣地域の木材が燃料としてほとんど使われていないことがわかりました。 甲州市の山には、伐採を必要とする木材がたくさんあります。果樹などの剪定材も処分に困っております。せっかく近くに活用できる施設ができたのですから、積極的に活用し、林業の活性化にもつなげたらよいと思うのですが、大月バイオマス発電施設を活用する考えはないかお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 大月バイオマス発電施設は、木製燃料チップの調達や乾燥加工、搬送を行っている系列会社で取り扱ってもらう必要があります。他業者からの受け入れは、規格に合った燃料チップに加工し搬入をすることとなっておりますが、燃料チップが余剰状況のため、受け入れは困難な状況と確認しております。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 使っているチップ材は、本当に遠くから運び込まれているようです。何かもっと早くに名乗りを上げてこの事業に取り組むことができたら、もっと甲州市の林業にも貢献し、温暖化防止にも役立ったのではないかなという感じがいたします。ぜひこういう問題にも前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、プラスチックごみについてお伺いいたします。 日本は、アメリカに次いで第２位のプラスチックごみの排出国です。そのうち全体の約半数、415万トンが容器、包装、コンテナ類となっていますが、これらは甲州市では、燃えるごみとして回収処分しているものと、費用をその倍以上かけて、その他プラとして回収、再生利用しているものがあります。燃えるごみとして回収されるものは、発電に活用され、先ほども答弁いただいたように、経済効果も生み出していますが、その他プラとして回収されるものは、再生利用するものとして処理されております。 しかし、日本の再生利用するとしているプラスチックごみは東南アジアなどに輸出され、現地の管理が十分でないため、海に流出し、海洋汚染を引き起こしております。消滅するまでに約400年を必要とするプラスチックごみが生態系の破壊につながっていることは、広く知られるようになりました。 そこで、お尋ねします。 甲州市が回収しているその他プラや市内事業者のプラスチックごみは、海外に輸出しているものがあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（廣瀬宗勝君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 市では、資源の有効活用とごみの減量化を図り、循環型社会を構築することを目的としています。家庭系では、市が委託した業者が回収しており、ペットボトルは、県外業者にて粉砕し、ペットボトルの原料として再生されております。その他プラは、再商品化工場で異物除去を行い、プラスチック製品の原料、製鉄所、コークス炉の燃料などになっております。白色トレーは、回収後に再商品化工場で色づけしやすいプラスチック製品の原料にされており、家庭系全てが国内処理されております。事業系は、事業者が個別契約されておりますので、全てを把握することはできませんが、家庭系を請け負っている業者が回収したものについては、適正に処理されています。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 事業系には、なかなか目が届かないと思いますが、甲州市の事業者がぜひ海外に不当な輸出などをしないような形でチェックを、引き続き監視していただきたいというふうに思います。 次に、プラスチック製の農業資材の処分についてお伺いいたします。 プラスチックは、農業資材にも多くの製品を生み出しております。プラスチック製の農業資材の中には、ごく一部ですが、畑に放置されているものもあります。これが劣化してマイクロプラスチックになって川に流れ出れば、海のプラスチック汚染につながります。既に重川水系にマイクロプラスチックが混入している調査結果も報告されております。海の汚染は、上流の川も大きく関与しております。川に流れるプラスチックごみは、ペットボトルやレジ袋などさまざまなものがあります。その中の一つであるプラスチック製の農業資材の処分はどのように行われているのかお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 農業用廃プラスチックは、法律により産業廃棄物に指定されており、農業者みずからの責任で適正に処理しなければなりません。環境保全の面からも、可能な限りリサイクルすることが望まれており、市では、ＪＡもしくは山梨県農業用廃プラスチック処理センターを案内しております。処理センターでは、県内各地から集められた農業用廃プラスチックを分別し、再商品化工場にてリサイクルを行っており、リサイクルできないものは、処理業者にて適正な処理が行われております。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） やっぱり全ての農業資材が適正に処分されている状況ではないと思います。ぜひＪＡなどと連動して、処理の徹底をよろしくお願いいたします。 次に、甲州市で行われる会議などにペットボトルが提供されております。お茶ですね。そのサイズを半分のものに変えることができないかお伺いいたします。 プラスチックごみの汚染を少なくするには、プラスチック製の製品を減少させることが必要です。既にストローや包装資材を紙に変える動きも活発化しております。こうした考え方を取り入れ、甲州市で行う会議などに提供されるお茶の500ミリリットルのペットボトルを半分のサイズに変更することで、プラスチックごみの削減を行い、経費の削減も実現することができないかお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 プラスチックを取り巻く状況は、年々厳しいものとなりつつありますが、他方、プラスチックは、私たちの生活において欠かすことができないものとなっており、プラスチックがなければ現代社会が成り立たないことも否定できない事実ですが、近年、海洋プラスチックによる海洋汚染が地球規模で広がり、海洋中のマイクロプラスチックが生態などに甚大な影響を与えることが懸念されているところであります。 本市では、会議時に湯茶の提供を控えることとしてきましたが、議員のご提案を踏まえ、庁内においてさらに徹底するとともに、マイボトルを推奨していきたいと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） どういう形であれ、プラスチック製品の減少、削減をぜひお願いしたいと思います。 次に、コミュニティスクールについてお伺いいたします。 コミュニティスクールは、学校運営協議会制度とも呼ばれ、学校と保護者や地域の住民がともに知恵を出し合い、学校運営に住民の意見を反映させることで、子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めることを目指した法律に基づいた仕組みであります。 この制度の中心的な役割を担うのは、保護者代表、地域住民、地域学校協働活動推進員などで構成する学校運営協議会であり、その主な役割は３つあります。 その一つは、学校が作成する学校運営の基本方針を承認する。２として、学校運営について、教育委員会または学校長に意見を述べることができる。３として、教職員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について教育委員会に意見を述べることができる等であります。 甲州市でも、勝沼小学校を初め、幾つかの学校がこの制度を導入し、活動を始めているところですが、どのような成果があり、また課題があるのかお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育総務課長、村松泰彦君。
◎教育総務課長（村松泰彦君） 日向議員の質問にお答えいたします。 コミュニティスクールは、保護者や地域住民の力を学校運営に生かす、地域とともにある学校づくりの推進により、社会総がかりで教育再生を実行し、子どもや地域が抱える課題に地域ぐるみで解決する仕組みを推進するとともに、地域コミュニティの活性化を図る取り組みであります。 市では、平成20年９月から甲州市学校支援地域ボランティア事業に取り組み、登下校の見守り、部活動や家庭科の授業の補助、読み聞かせ活動など、地域の力を生かした事業を展開しており、コミュニティスクールの設置がスムーズに行えると考え、平成28年度に文部科学省の学校運営協議会の設置、拡充に向けた調査研究事業の委託を受け、研究を重ね、平成30年度に菱山小学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールとして発足をいたしました。 菱山小学校の活動ですが、この地域は、ぶどうづくりを中心とした果樹栽培が主な産業で、野菜や花などを育てることに精通した人が数多くおり、主に生活科に関連した学習に地域の方を講師に招き、学習をしております。 また、社会科、図工、理科、総合的な学習の時間など、地域に関する学習の中で、地域の方によるさまざまな学習を展開しています。低学年では、地域の人との触れ合い、中学年は、さまざまな体験、高学年は、自分の考えの発信をテーマに、それぞれの学年で単元の開発を行い、目標を持って学習を深めております。協力いただいた地域の方からは、学校が身近に感じられてよかった、地域の人への感謝の気持ちが伝わったなどの感想をいただいております。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 多くの成果が上げられていることがわかりました。それを踏まえて、コミュニティスクール制度の今後の導入方針についてお伺いいたします。 コミュニティスクール制度の導入は、義務化されているわけではありませんが、2015年３月に発表された再生実行会議の提言では、全ての学校において、地域住民や保護者等が学校運営に参加するコミュニティスクール化を図り、地域との連携、協働体制を構築し、学校を核とした地域づくりへの発展を目指すことが重要としています。そして、コミュニティスクールの仕組みを必ず設置することを検討するように求めております。 こうしたことを受け、甲州市でのコミュニティスクールの導入についての今後の方針をお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育総務課長、村松泰彦君。
◎教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 学校運営協議会を設置したコミュニティスクールの導入計画ですが、平成30年度に菱山小学校に設置し、今年度、勝沼地域の小・中学校と大和地域の小・中学校に設置をいたしました。令和２年度には、塩山地域の小・中学校に設置する準備をしておりますので、来年度には、市内全ての小・中学校に学校運営協議会を設置したコミュニティスクールとなる計画であります。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 地域づくりにもつながりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 全国的な調査によりますと、コミュニティスクールの学校運営委員会の委員として校長先生が期待する委員の像、どういう委員がいいのかということには、とにかく会議に出席し、学校をよく理解しながらも、ときには批判も口にしてくれる人生経験のある顔なじみの地域住民で、教員経験のない人とのことであります。 制度がうまく運営できるのには、どんな人が委員になっていただけるのかが非常に重要な要素の一つだと思います。地域の皆さんの十分なご理解をいただくよう、市の努力を期待したいと思います。 以上で私の質問は終了させていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） 日向 正君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を11時５分といたします。 休憩 午前１０時５０分 －－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時０５分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言訂正について
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 日向議員の一般質問の中で
森林環境譲与税、本年度当初予算額を639万8,000円と発言しましたが、正しくは609万2,000円であります。大変申しわけございませんでした。おわびして訂正をさせていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） 次に、指名いたします。 ２番、小林真理子君。 小林真理子君につきましては、一問一答方式で行います。
◆２番（小林真理子君） 議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 本日は、２年前の選挙にて市長が掲げられた公約と甲州市総合戦略と公用車の管理についてお伺いいたします。 初めに、田辺市長は、平成29年11月の選挙を経て市長に就任され、間もなく２年がたちます。甲州市誕生以来、４期目となり、在職期間も間もなく14年となります。さらに充実した市政運営がなされるようにと、多くの市民が期待を寄せているに違いありません。 平成29年12月の定例会での市長の所信表明を覚えていらっしゃるでしょうか。市民福祉の向上、地域産業の発展、そして次代へと継承する甲州市の未来のため、決意を新たに、より強いリーダーシップを持って市政運営をしてまいる所存であると力強くお話しになりました。その強いリーダーシップで公約の「『住んでよかった』と実感できるふるさと甲州市の実現」について、この１年９カ月を振り返り、ご自身でどのように自己評価なさっているのかを市長にお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 政策秘書課長、町田幸一君。
◎政策秘書課長（町田幸一君） 小林議員のご質問にお答えをいたします。 平成29年11月、市民の皆様から多大なる信任をいただき、４期目の市政運営の重責を担い２年が経過する現在も、甲州市の未来のため、より強いリーダーシップで、さらなる市政の成長と発展に向け取り組まれているところでございます。 この２年間に、就農定着の支援、小規模事業者の持続化、地域医療や妊娠、出産、子育てできる環境強化、教育環境の充実、移住定住事業などに積極的に取り組むとともに、市民の皆様を初め、官民協働によりさまざまな施策に取り組んできたところであります。また、これまでの実績を踏まえ、さらなる飛躍と挑戦により、「『住んでよかった』と実感できるふるさと甲州市の実現」に向け取り組まれているところであります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） 私は、市長にご自身の自己評価を伺ったんですけれども、町田課長の自己評価を伺っても困るのですけれども、なぜ市長にお答えいただけないのかをお答え願います。
○議長（廣瀬宗勝君） 政策秘書課長、町田幸一君。
◎政策秘書課長（町田幸一君） 小林議員の再質問にお答えをいたします。 市長がなぜ答弁をしないのかといったご質問でございます。私は、政策秘書課長でございます。市長の考える施策を実現に向けてかじを切っていくのが私の仕事と認識してございますので、答弁は私がさせていただきました。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） それでは、政策秘書課長が市長のかわりとなって市長の考えられた施策を運営なさっているということで、この後の質問に対しても、私はいろいろ疑問がありますので、続けてお伺いしていきます。 市長のマニフェストが書かれたホームページを拝見する限りでは、とてもすばらしい公約の数々で、希望で胸が躍ります。ですが、現実はいかがでしょうか。先ほどの子育て支援についても、国の施策に基づき実施されている事業が多いと思われます。 続いて、もう少し具体的に、公約の５つのまちづくりについてお尋ねいたします。 若者が住みやすいまちづくり、高齢者が笑顔で集うまちづくり、農商工が連携するまちづくり、歴史、文化が継承するまちづくり、活気ある観光交流のまちづくり、この５つを掲げていらっしゃいましたが、残りの任期は２年と３カ月です。まだ未達成のものは、これからどのような手法や施策を用いて公約を果たされるのかについて、市民の皆様も議会中継をごらんになっていますので、難しい言葉など並べずに、わかりやすい言葉でぜひ市長のお考えをお聞かせください。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 小林議員のご質問にお答えをいたします。 私は、自分でしっかりとやっているというふうな気持ちは、ほかのところとは違って、中央とのパイプは負けないなというふうに思っていますので、いろんな意味で、山梨県の中での市の中でも、中央とのパイプがとれているからいろいろできているなというふうに、それだけの自信はしっかりあります。一つ一つ挙げる必要はないと思いますので、もしどうしても聞きたかったら、終わってから個人的にお聞きいただければ、しっかりと説明をさせていただきますので、よろしくどうぞお願いいたします。 やはり中央といかにパイプができるかということ、そして、それがいろいろとこちらのお願いができるということにもなるというようなことは、これは絶対必要だろうなというように思って、私は、そういう意味で、いろいろ中央ともつき合っているというか、いろいろとおつき合いのある方々が大勢いるだけに、お願いすることができているんだなというように思っていますので、ほかのところとは負けていないというようにしっかりと思っている次第であります。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） 政策秘書課長、町田幸一君。
◎政策秘書課長（町田幸一君） 市長に答弁いただいて、ありがとうございました。 先ほどの小林議員のご質問にお答えをする形になりますが、よろしいでしょうか。 小林議員のご質問にお答えをいたします。 平成30年３月に策定をいたしました第２次甲州市総合計画は、今後10年間のまちづくりの指針を定めるとともに、第１次総合計画から継続する「豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち甲州市」を将来像に掲げ、それぞれの計画を策定する中で施策の推進に取り組んでおり、５つの基本政策も十分に盛り込んだ内容となっております。 総合計画に基づく各種施策を着実に進めることが公約の実現につながるとともに、実績となっていくものと考えているところであります。例を言えば、平成30年３月に策定をした甲州市商工業振興計画においては、総合計画に掲げる３つのまちづくりの基本視点のうち、甲州市ブランドを創造し、誇り得るまちづくりを目指すまちの姿と定め、地域のブランド化によるにぎわいの創出を初めとする７つの施策に取り組んでおります。 また、本年３月には第２次甲州市健康増進計画と第３次甲州市食育推進計画を策定し、市民の皆様が健康で生き生きと暮らせるように、健康づくり対策と食育を総合的に推進していくこととしております。 そのほか、来年度に向けて、第２次甲州市総合計画を地域経営の指針としてさまざまな計画が見直しの時期を迎えておりますが、国連が推奨する持続可能な開発目標、ＳＧＤｓなど、社会の動きにも目を向けることを忘れずに、各施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） 市長のご答弁をいただきまして、中央との力強いパイプがあるからこそできる施策があるんだとお伺いいたしました。 そこで、町田課長からもたくさんのところをいただいたので、少し内容をお伺いしたいんですけれども、まず、若者が住みやすいまちづくりですが、人口流出に歯どめがかかっていないではないですか。２人目の子どもを望んでいても、将来的に費用に不安を感じてしまう人もいます。甲州市の総合戦略、平成29年度検証報告によると、次の子どもを産みたいと思う親の割合は、29年度では39.5％で、甲州市が目標にしている70％にはほど遠い数値です。 きのうの平塚議員の質問でも、勝沼保育園が閉園になり、現に困っている方がいるではないですか。安心して育て、教育を受けさせ、そういう環境の整備が進まないと、そのためには何か根本的なところを解決していかなければならないのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 政策秘書課長、町田幸一君。
◎政策秘書課長（町田幸一君） 小林議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、本市におきましては、甲州市まちづくりプラン、これ第２次甲州市総合計画に基づきまして、各種施策も展開をさせていただいているところです。その中の基本目標に、健やかに心触れ合う健康、福祉のまちづくり、その中に子育て支援という目標、基本政策の６としてございます。 昨日、平塚議員のご質問の中で、少子化対策につきましては、政策秘書課でしっかりとかじをとれといったご意見もいただいているところでございます。本総合計画に施策の目指す方向といたしまして、家庭環境の多様化の中で、子育て支援サービスについては、さらに市民の要望により充実を図り、子育てしやすいまちづくりの推進といったものもございます。そういった今後するべき施策をしっかりと本計画の指針に基づきまして進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） ぜひ、いつまでも甲州市には子どもの声があふれる、活気豊かなまちになるように、すばらしい施策を考えていってください。 続いて、高齢者が集う、先ほどから出ています健康で健やかに高齢者が笑顔で集うまちづくりについてなんですけれども、健幸ポイントコースなどさまざまな施策が取り組まれて、大変よいことだと思います。しかし、このまちは、車がなければ、交通手段がなければ生活ができません。 ある方なんですけれども、大和地区から塩山までバスに乗って買い物に来る方が、高齢の方がいて、バスの本数もさほど多くないので、買い物に来るには１日がかりだったそうです。そのため、朝一の便に乗るそうなんですけれども、目的の勝沼町、山にあるスーパーの停留所は、スーパーの開店の30分前に停車するので、その前にということは、通過していたそうです。そういう話を市民から聞きましたので、市民生活課に相談すると、すぐに対応してくださり、９月からは停車するように変わったということです。 そういう市民の一人一人の声に耳を傾けていかなければ、困っている人はずっと困ったままです。スピード感を上げて、誰もが住んでよかったと言われるようにしてください。 続いて、商工についても少しお話がありましたので、触れさせていただきますけれども、甲州のブランド化、甲州市のオリジナルブランドということで甘草が取り組まれていると思いますけれども、やはり同じく平成29年度の総合戦略の報告書によると、甘草を大量生産するのは難しいと書いてありますが、これをいかにしてブランド化していくと、進めていくのかについてお伺いします。
○議長（廣瀬宗勝君） 政策秘書課長、町田幸一君。
◎政策秘書課長（町田幸一君） 小林議員の質問にお答えをいたします。 甘草のブランド化ということで、これまで長きにわたりまして、甘草を利用した新商品の開発、ブランド化ということも本市では積極的に進めてきたところでございます。現在、甘草におきましては、甘草屋敷周辺に植えるということで、甘草屋敷の一つのポイントとして発信もしておるところでございます。また、勝沼ぶどうの丘のほうでは、新たな商品として、甘草を練り込んだうどんでございますとか、あるいはアイスクリームでございますとか、多種の商品を甲州市で原料として確保してございます甘草を利用してつくって、販売もさせていただいているところでございます。 今後、どういった形で甘草をブランド化して推進していくかということにつきましても、さらなる検討を進めていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） 評価検証にもありますとおり、やはり甘草は大量生産に問題がある、課題があるというので、そのあたりもしっかりクリアしてやっていただきたいと思います。 続いて、甲州のワインについても伺いたいんですけれども、総合戦略の同じく検証報告書によると、ワイン海外輸出促進事業は、海外において、価格面で価格競争のハードルが高いことが要因でワインの輸出量が低迷していると書かれていますが、今後、どのように取り組まれていくのでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 小林議員の質問にお答えをいたします。 甲州市ワインの世界進出ということで、甲州オブジャパン、ＫＯＪと通称申しますが、それは山梨県のワイン酒造組合が中心となっていたと思いますが、市内のワイナリー何社かも参加する中で、また、市長もトップセールスをしていただきまして、世界のワインの評価が決まる、イギリスはロンドンのほうで長く推進をしてまいりました。昨年度で一旦、ＫＯＪの活動につきましては、市長がみずから赴くということは一旦終了とさせていただいております。 また、輸出量の減少ということですけれども、これまで市といたしましては、ワインを海外へ輸出することで、まず甲州市というものを世界へ出していこう、そういった部分につきましては、目的はある程度達成されておると思います。 また、ワインの商品、価格が高いというご指摘もございます。確かに国内で販売されている、例えば1,500円相当のワインがロンドンのレストランだと、１本、日本円で数千円以上ということで、それは当然、輸出に係る費用というものもございますので、いわゆるワインの第３国と言われているチリという国でございますとか、オーストラリアのワインと比べますと、多少値段は高いんですが、一方、非常に和食とのマッチングがいいということで、和食ブームの中、世界から非常に高い評価も受けているところでございます。 今後も、日本のワイン、特に甲州市ワインを世界に発信していくために、市としても、甲州市のワイン振興計画もございますので、その計画に基づいて推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） 目的は、ある程度達成されたということで、これからの展開が楽しみなところでもありますが、やはり価格面での競争というところをどのようにクリアしていくのかというところも、甲州市の特産でありますので、ぜひ市が主導となって考えていっていただきたいと思います。 また、続いて、シェアオフィス、サテライトオフィスについて伺いますが、勝沼にできまして利用開始になってから、新規利用者は伸び悩んでいるようですけれども、思っていた以上に少ないのではないでしょうか。お試しサテライトオフィスツアーが平成30年度には248万3,000円をかけて実施されていますけれども、どのような成果が上がっているのでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 小林議員のご質問にお答えをいたします。 シェアオフィスと、利用者が余りふえていないんじゃないかということで、昨年の５月にシェアオフィスがオープンをいたしまして、地域の皆様を中心に利用していただいております。また、最近は、市外の方でも、何名かの方が常時使っておられる状況でございます。 そういった中で、さらに発信をしていくために、昨年度は東京に、今、議員ご指摘のようなツアーを組んだりとか、シェアオフィスのセミナーを開催したり、まずはシェアオフィス、オープンした年でございますので、高額のお金もかけましたが、そういった部分で、しっかりとシェアオフィス自体を周知させていただいたところでございます。本年度も、幾つかシェアオフィスをＰＲする機会も設けていきたいと思いますが、また、やり方につきましては、今、課の中で検討もさせていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、これからサテライトオフィスといったものが非常に注目を浴びまして、首都圏で働いている方が非常に一極集中で多くなっております。それぞれの大企業も地方で仕事して、サテライトオフィスを活用して地域振興のために役立てると、そういったことに取り組む企業も多数ございます。そういったところにしっかりとシェアオフィス、甲州も訴えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） サテライトオフィスのほうに企業が入ってくだされば、若者の働く場所ともなりますので、ぜひ雇用の場の創出にもなりますので、もっと積極的にやってください。 また、農商工連携ですけれども、私は、商業のところに大変関心を持っておりまして、中心市街地の活性化、まだ少しも進んでいるとは感じられません。ことし５月からはかつぬま朝市とえんざん朝市が同日開催されるようになり、その日だけは大変多くの人でこの庁舎周辺はにぎわっています。これをもっとなぜ活用していこうとしないのでしょうか。にぎわいがあるまちづくり、誰もが住んでよかったまちづくり、行政がかかわることでできることが広がる可能性があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 小林議員のご質問にお答えをいたします。 いわゆる塩むすびで朝市がことしの５月から、場所をこれまでの勝沼から塩山のほうに移しまして、朝市を月１回、多分、第１日曜日だと思いますけれども、実施をしております。これの開催につきましては、市といたしましても、できる得る限りの協力はしていくということでこれまで取り組んでまいりましたが、朝市自体が民間主導で実施をされております。市といたしましても、そういった民間の活力をうまくにぎわいにつなげるようなことにつきましても、しっかり今後考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） まず、塩むすびだけではないので、およっちょいプラザでも開催されていますので、そのあたりはしっかり皆様も覚えていてください。これ民間の活力でありますけれども、ぜひこれはチャンスですので、精いっぱい生かしてください。 歴史、文化についても、歴史的風致維持向上計画に基づき、市内外へ充実した情報発信がなされ、すばらしいことだと思います。先日の菅田天神社での国宝、盾無の鎧の公開日には、県内外から1,300人もの人が訪れたと伺いました。このように潜在的なものはたくさんあるので、しっかり事業、取り組みを行い、その効果を期待しております。 また、観光交流についてですけれども、甲州市内には、先ほどの菅田天神社に並び、ほかにもたくさんのいいところがあります。それが観光しやすいまちかというと、そうではない部分もあるかと思います。市内に外国語表記はふえているでしょうか。来てよかったと思えるように、けさの新聞にも、市長が書いてありました。2020年
東京オリンピックに向けて、フランスのハンドボールチームとの協定の最後の文に、来てよかったと思えるようにしたいと書いてありました。これはよい契機ですので、ぜひ全市を挙げて取り組んでいってください。 今、甲州市の未来をどうしていきたいかと考えることができるのは、田辺市長、あなたです。非常に残念だったのですけれども、市長から１回答弁いただきましたが、市長のお考えを市長ご自身からもっと伺うことができればよかったと思います。 移住されてきた方の中には、こんなによいところはないと大変満足されている方もいます。その一方で、ちっともよくならない、このままでは甲州市がどうなってしまうのかと憂える声も聞こえてきます。さらには、行政に期待していないと諦める方もいます。 また、過日行われました中学校の学園祭では、大変興味深い発表がありました。中学生がふだんの生活の中で見つけた課題を写真とともに発表していました。15歳の少年少女も、このまちが抱えている問題を何とかしたいと思っているということです。市民が感じていること、それらを訴える場所が今、あるでしょうか。ぜひいま一度、平成29年12月の所信表明を思い出してください。誰もが住んでよかった、住み続けてよかったと実感できる甲州市を目指しているはずです。誰もがです。 市民は、市長みずからの言葉でお考えを聞きたいと思っています。この２年間で実施されてきました数々の事業や改正されてきた条例について、市民にどこまで周知できていると思っているのでしょうか。一方的な情報発信ではなく、市民の言葉に傾聴した対話や説明の機会をふやしていただくことはできないでしょうか。ご答弁お願いします。
○議長（廣瀬宗勝君） 政策秘書課長、町田幸一君。
◎政策秘書課長（町田幸一君） 小林議員のご質問にお答えをいたします。 情報発信の場といたしましては、広報こうしゅうでありますとかホームページ、また最近は、ツイッターでありますとか、そういったＳＮＳも考えられます。また、もう一つには、やはりこの議会の一般質問の場というのは市民の皆様に、今、非常に注目してテレビ等でも見ていただいて、ここで行われる議論でございますとか、市長が冒頭で申します施政方針、施政概要等におきましても、施策につきましては、説明も申し述べさせているところでございます。 市といたしましては、活用できるツールは最大限に活用する中で、市民の皆様に施策等を十分に説明してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） 情報発信ツールはさまざまありますので、活用を存分にしてください。また、我々はテレビの中の人間ではありませんので、甲州市に住んでいますので、そのあたりも、ぜひ顔を合わせるときには、声をかけて話をしていってください。長年積み上げてきた成果、不断の努力、全力を尽くすとおっしゃった、この言葉をこれから２年かけて実行し、ぜひ市民の誰もが、保育園、幼稚園の子どもから子育て世代の若者までが住んでよかったと言葉に出せる形でお示しをしてください。 次の質問に移ります。 甲州市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いいたします。 総合戦略は、国が策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少の克服と地域活性化に取り組むための目標や具体的な施策がまとめられたものです。年度ごとに検証評価が実施されているはずです。 本定例会の一般質問の通告締め切り日の８月30日、市のホームページ上では、まだ平成29年度検証結果が検証審議中でとまっていました。その後、９月２日にホームページを確認いたしますと、平成29年度検証結果、その上に平成30年度検証結果（検証審議中）と変わっていました。これについての見解をお答えください。
○議長（廣瀬宗勝君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 小林議員のご質問にお答えをいたします。 甲州市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、本市の人口減少の克服と地域活性化に取り組んでいくため、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンとともに、５カ年計画として平成28年２月に策定をしたものでございます。この総合戦略により、本市の置かれている状況を的確に把握をし、急速に進行する人口減少や少子・高齢社会に対応するため、本市独自の施策を展開しているところでございます。 進捗管理につきましては、甲州市地域創生検討会議におきまして、１年ごとの評価、検証を行っており、29年度分につきましては、昨年度評価、検証を終了しておりますので、早速公表、公開をさせていただいたところでございます。本年度分についても、評価、検証結果が終わり次第、公開をさせていただきたいと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） この総合戦略は、先ほどの市長の公約を達成するためにも大変重要な資料です。指摘されないとやらないのか、それともやっていなかったのか、それとも検証結果がここまで29年度はかかってしまったのか、どちらなのかわかりませんけれども、うっかりアップするのを忘れていたでは済む問題ではありません。 この総合戦略に幾らかかっているかご存じでしょうか。策定に841万5,000円、年度ごとの検証作業のＰＤＣＡマネジメント支援業務委託料には、平成28年度から30年度まで、この３年間に415万4,000円、令和元年度は187万円の予算が計上されています。トータルすると1,443万9,000円です。 何やっているんですか。市が周知徹底すると先ほどもおっしゃったときに、広報、ホームページを、そういう手段を使うんじゃないんですか。そのホームページにも掲載されずに、我々市民は一体どうやって情報を得ていったらいいのですか。こちらから、公開されるべき資料さえも問い合わせて取り寄せなければならないという方法しかないじゃないですか。 総合戦略は、国の施策に基づくもので、国からの交付金も使っているからいいということでしょうか。国からの交付金、これはどこから来るお金ですか。湧いてくるわけではない。これも全部、税金です。市の人口対策として、しっかり予算をいただいて行っている事業です。独立採算がとれている公営企業会計を除き、市が行っているどの事業についても、この感覚を絶対に忘れてはいけません。 甲州市総合戦略は、市のホームページ上で誰でも読むことができますが、その３ページ目の上から４行目に何が書いてあるかといいますと、「議会に対し、総合戦略の効果検証の結果について適宜報告する」と書かれています。私の記憶では、平成29年の11月臨時会からこれまでの期間に、議会の中でそういった報告を受けた覚えがないのですけれども、この点についてお答えをお願いします。
○議長（廣瀬宗勝君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） まず、議員ご指摘の公表の時期がおくれてしまったことにつきましては、この場をかりておわびをさせていただきたいと思います。 また、検証結果について議会への報告ということですが、そちらにつきまして、市のほうに、ホームページ等で報告をしており、特に議会のほうに恐らく報告したという経過がなかったのかなと思います。今後、そういったことがないように十分に注意してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） つくっているのは皆さんなので、しっかりルールを守ってやってください。 総合戦略の期間は５年間で、第１次甲州市総合戦略は、ちょうど今年度が最終年度となります。これから来年度以降に向けて総合戦略が策定されることと思いますが、これまでの成果、反省点、これをどのように反省していくのかという点についてお答えをお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 小林議員のご質問にお答えをいたします。 本年度、総合戦略につきましては、最終年度ということでございます。毎年度、検証をしてまいりました。本年度が最後ということで、それに加えて次年度以降の計画もあわせて策定をしてまいる必要がございますので、検証をしつつ新たな、その検証の反省を踏まえた上で、第２次の甲州市総合戦略の策定を進めてまいりたいと考えております。 これまで割と多方面にわたって総合戦略書かれておりましたが、ある程度総合戦略に載せるべき事業を市長等とも相談する中で、少し絞ったやり方もしていく必要もあるのかなと実感をしているところでございます。 また、指標となりますＫＰＩの設定につきましても、非常に曖昧な部分もございますので、その辺につきましてもしっかりと検証した中で、次期総合戦略の策定に向かっていきたいと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） 今、ご答弁いただいたとおり、検証を踏まえて次のものを策定するので、今、市民が見ることができるのが１年おくれの検証結果なんです。昨年度の決算書が今、本定例会に提出されているのに、同じ年度の検証結果の公開が余りに遅いのではないかと思います。ＫＰＩというのも、難しい言葉で言われてもわかりませんので、市が設定した目標とか、そういう言葉にかえてぜひ答弁をしていただきたいと思います。 平成29年度以前の検証の内容を読みますと、厳しい評価の事業も多々見受けます。ＰＤＣＡサイクルは、しっかり機能しているのでしょうか。人口減少対策の戦略であるのに、人口流出がとまらないとも記載されています。次の総合戦略についても、ほかの計画同様にパブリックコメントが実施されると思いますが、検証材料として重要な資料となりますので、それまでには多くの方の目に触れる機会がふえるように適切な手段で公開をしてください。 本来であれば、甲州市の５年先を考える大切な総合戦略なので、市長のマニュフェストの一つでもある、魅力度アップ、市民とのパートナーシップを強化する、この一つとして、一部の支援者の声だけではなく、広く市民の意見を聞いたり、説明会を開催したりしなければならない時期に来ているのではないかと進言し、次の質問に移らせていただきます。 次に、公用車の管理体制について伺います。 平成30年９月定例会にて、公用車の車検の依頼業者選定についてお伺いいたしました。そのとき、業者選定について、平成26年度に公募による業者選定を行って以降、入札参加資格の登録をする業者数の増加がなく、少ない現状である。このことから、業者選定のさらなる公平性を期すため、山梨県市町村総合事務組合で実施される平成31年、32年度入札参加資格登録への申請につきまして、各車検実施業者へ過日、文書にて登録の依頼をしたところというような答弁をいただきましたが、その後、どのような対応がなされているのかをお伺いいたします。 その依頼文書を受け取られた業者の方々は、ことしの４月から適用されるものと思っていたという話も聞きました。中には、登録をしたから車検が来たと思っていたという業者の方もいます。しかし、いまだに従前どおりの方法で車検を依頼し続けているということですが、どういうことでしょうか。 平成29年度の公募の際は、26年３月３日から17日の申請期間の後、検討をし、26年４月11日付で車検を依頼する車両情報を記載して送付したそうですが、締め切り後、わずか３週間足らずでそれができたにもかかわらず、今回は、依頼通知をしてから１年以上たっています。何でこんな時間がかかるんですか。
○議長（廣瀬宗勝君） 管財課長、曽根 浩君。
◎管財課長（曽根浩君） 小林議員の質問にお答えいたします。 公用車の車検、整備等につきましては、引き続き市内の整備事業者を中心に偏りがないよう、特に所管課には公平公正に委託をするよう指導しておるところです。また、昨年度、各車検実施事業者へ山梨県市町村総合事務組合で実施されております入札参加資格登録への申請につきまして、先ほど議員が申したとおり、依頼をさせていただいたところです。その結果、市内事業者のうち19社が登録をされたところでございます。 今年度につきましては、公用車管理の全般について見直しを図っており、車検、整備等の業者選定につきましても、入札参加資格登録業者をグループ化、選定するなど、より偏りがないような選定方法を検討しているところでございます。 そのような状況の中で、全体的な見直しもあわせて今年度、見直しを図っているところでございまして、車検についてのみ、今年度４月からスタートという状況には至りませんでしたことは、事務的な手続等の煩雑とかを考えたことによる結果でございます。その点から、来年度からの運用に向けまして、今、議員が申されたようなメリット、デメリットを見きわめ、より適正な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） 平成26年のときに素早く対応できたことが、今回、なぜこのように対応が遅いのか、全部が整ってから見直す、それだけでは納得ができません。昨年８月末に業者の方への通知は、本市の各業務を業者へ委託する場合は、原則として入札参加資格登録業者へ依頼することになっていて、車検についても同様の取り扱いを行う予定で、来年度以降も、車検等を実施していただける場合は申請手続をお願いするものと記載されていました。 確認ですけれども、昨年度の申請分は、平成31年、32年度の入札参加資格であり、元号が変わりましたので、令和元年と令和２年度分ということになります。通知文に来年度以降と書いてあった。これまで一部の業者に著しく多くの公用車の車検が偏っていたから、昨年９月に一般質問をしたのに何も変わっていないじゃないですか。公営企業会計の上下水道課とぶどうの丘指定管理者が管理している車両を除くと、今年度４月から現在までに33台の公用車の車検があり、そのうち11台を、登録申請をしていない１者が11台もの車検を行っています。これ、おかしくないですか。 これがまだ登録しているなら、まだ議論の余地がありますが、登録をしていない業者なんだからおかしいでしょう。登録していないとわかっていて車検を依頼したのであれば、わざわざ登録した業者に対して非常に失礼な話ではありませんか。そうは思いませんか。
○議長（廣瀬宗勝君） 管財課長、曽根 浩君。
◎管財課長（曽根浩君） 議員の質問にお答えいたします。 昨年の通知に関しましては、その前年、前々年、約２年間の実績に基づいた事業者さんに送らせていただいたものでございます。まず、一番基準というか、基礎的な部分で、やはり指名参加登録も必要ではないかという、その業者さんに対しまして、車検なり整備なりを依頼したいということを考えております。 また、今年４月からのスタートができなかったという部分につきましても、総合的な車両台数の縮減を考えております。もともとその辺の考えはありまして、昨年の９月議会以降、担当課内、また関係課等と話を詰めてきたところ、ある程度、改正項目につきまして見出してきたところでございます。それをもちまして、この４月、毎年行われている市長のヒアリング、市長ヒアリングが全課行われているわけですけれども、その部分につきましても市長のお考えを伺う中で、私どもが持ち出した幾つかの項目につきまして、市長も確認の上、また必要な部分につきまして指示を受けたということもございます。 それらのことから、いち早く車検の部分につきまして業者指定をしますと、事業者の割り振り、またグループ化等を考えたときに、台数の変動も当然出てきます。また、途中での変更とかそういった部分も起きてきますので、ここは一体的に、全体的に見直しをかけたほうがよかろうということの判断のもと、現状に至っているところでございます。ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） 課長、課長もおっしゃっているじゃないですか。登録をしていただくのが基本だと。でも、登録をしていないところに11台いっているんですよ。偏りがないようにと課長もおっしゃっているじゃないですか。誠実さがないでしょう。平成30年度は、入札参加資格登録業者が４者で、未登録のものであるが車検を依頼していた業者が28者でした。平成30年度の車検台数は全部で125台、うち63台がその４業者で実施しています。さらに、その半分に当たる29台は、この11台やっているある１者が車検を実施しているんですよ。公平公正なんですか、これは。 平成26年度に一度、公平公正になるようにと車検を振り分けたはずが、そうではないのですか。それなのにどうしてこういう特定のところに集中しているのか、どのような過程で、どうしてこうなったのかをご説明ください。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 小林議員の質問にお答えをいたします。 先月ですか、私も大変怒りを覚えまして、文句を言ったわけでありますけれども、これは車を乗っている職員、自分たちで乗っているわけですから、ぐあいがいいとか悪いとかって、都合のいいところへ、一番自分の知っているところへ行って、ちょっと見てくれるというのが始まりなんですよね。 ですから、じゃ、ついでにちょっとやってくれると便利だから、その業者は、その車について非常によくわかっているから車検出しちゃおうかという、そういう形に、これずっとどこの課も、そのような状況であったような気がします。 ですから、それともう一つは、ちゃんと書類を出してやってくれと言うと、面倒くさいやという業者もかなり多い。ですから、やってくれるというところへ、自分のところの課でちょっと故障したりとか何かあったときに、ちょっと見てくれるというところへやっぱり出してしまうんだろうなというように思っております。 それにつきましても、かなり、まだそんな昔じゃありませんけれども、そのことについては、私は大変文句を言ったし、ただ、言えるのは、そういう手続をする、書類を出すのが面倒くさいという業者も結構多いことは多いんで、その辺は直すようにというようなことを言っておりますけれども、まだ徹底はできていないというのが現状だろうというように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） 職員が都合がいいところへということであれば、管財課の先ほど課長もおっしゃっていたとおり、適切に指導を行っていたということがうそということになるじゃないですか。職員は、上司の命令を受けて事務処理をする。その職員の上司というのは課長ですね。課長は、上司の命令を受けて課の事務をする。課長の上司はどなたですか。しっかりやってください。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 誤解をされては困ります。車を扱っているのは課長じゃないですからね。部下たちが乗っているわけですよ。一々この車がちょっとあったからって、課長にどうしますかって、そんな相談はしませんよ。自分で都合が、ぐあいが悪いところはちょっと見てとか、そういうことから始まるんで、ちょっと違うなと。その辺は間違えないでくださいよ。 いかに仕事が早くできるか。車が故障していると困るということで言うのは、それを一々課長に、これこれで直しますなんていう相談をしている余裕はないわけでありますので、その辺はよくご理解をいただいておいたほうがいいのかなというように思います。そんなの職員がかわいそうですから。課長だってえらい迷惑です。その辺はよくご理解をいただきたいと思います。よろしくどうぞ。
○議長（廣瀬宗勝君） 管財課長、曽根 浩君。
◎管財課長（曽根浩君） 議員の先ほどの、その辺の割り振りとか、車検の業者の選定とかがいろいろおくれているという部分がございます。先ほど申し上げました今回、全体的な見直し、公用車の総数の縮減とか、あとは更新のルール等も考えております。更新のルールというのは、例えば15年経過車、10万キロ以上というような部分を一応設けたり、あとは、所管の車の台数を集中管理車へ持ってきて、集中管理車をふやす。効率をふやすという、効率をよく回すという部分も含めていろいろ考えています。 それ以外に公用車の申し込みとかも、今、電話で管財が受けているわけですけれども、１人１台パソコンでできるような方策とか、あとは使用簿のペーパーレス化とか、そういったものも含め、いろいろな部分で考えておるところでございます。 先ほど来議員が申し上げているような、その部分、業者さんが偏って、もうそれが現実、起きている状況が続いているということに関しましては、私ども事務がちょっとおくれているという部分もあわせまして、言いわけではございませんが、それらを含めて、ここ数年の課題、過去からの課題である部分をここでしっかり見直していこうという状況であります。 その辺も、市長も理解していただいておりますので、令和２年度からしっかりスタートできるように、その時点では、もう車検業者につきましても、例えば塩山、勝沼、大和の地区のグループ分けして事業者さんを選んで、そこに対して公用車を配分するというようなことも含めて考えておりますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） 市長がおっしゃいましたように、職員に一々課長に問い合わせないでもできるようにと。でしたら、なおさらこのことを徹底して守ってもらえるようなことをしなければいけなかったと思うんですよね。何度も言いますけれども、登録をしていない業者に車検がいくのはおかしいですよ。それも１台、２台ではなく、33台の11台ですよ。 これまで申請をしていてなれている方はいいですけれども、この登録申請をするために管財課へ相談に訪れた方、石和の合同庁舎の説明会にわざわざ行った方、行政書士に依頼した方もいるそうです。この申請書類は、不親切にもインターネットから資料をダウンロードして提出するという、それも50ページにも及ぶ初めて目にする資料を読んで、国税、県税、市税に未納がない証明書や印鑑証明をとるために何カ所も役所を回り、苦労をして申請を行った業者が19者です。 その19者の中には、まだ今年度、１台も車検が回っていないところもあります。ルールを守っている人が苦労する社会、おかしいでしょう。市長、この件、やっぱりおかしいですよ。今年度、残りあと半年とは言わず、残り半年、それからやるではなく、すぐ対応して、平成26年度のときのように、来月からとか、再来月からと、誰が聞いても、見ても公平公正だとわかるようにできないものなのでしょうか。まず、できる誠実な対応というのはそういうことではないでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 管財課長、曽根 浩君。
◎管財課長（曽根浩君） 議員の質問にお答えいたします。 来月からという、過去のそういう事例もあったかとは存じますが、先ほど申し上げましたけれども、公用車の更新ルールという部分で考えますと、廃車も十数台削減を考えております。 そういうような中で、登録数を配分するにつきまして、中途での変更等も考えられます。そのようなことも踏まえまして、あと、先ほど申しましたその部分、改正の部分で、予算的なものも発生してきます。当初予算へそういう部分も出て、予算措置も出てまいりますので、その辺につきましては、新年度からということでご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） 本当に丁寧さがないです。それに、誠実な対応だとは言えないでしょう。誰が見てもわかる、この異様な甲州市の公用車問題、解決できるのは誰なんでしょうか。私は、本当に情けないです。都市計画税の再課税のときもそうでした。市民に対して説明をお願いしたけれども、市民へ丁寧さを全く感じません。一握りの人ではない、相当数の人がおかしいと思っているんですよ。もう少し当事者意識を持つことはできないものなのでしょうか。 申請をしてくださいというのは簡単です。公文書１枚、郵送すればいいのですから。それを受け取った側の気持ちを想像してみたことはあるのでしょうか。今回の申請についても、窓口に来た方がいるので、本当に困っていたというのはわかっていると思います。今まで行ってきたことを変えるのは、どちらか一方の努力ではなく、双方が努力する必要があるのではないでしょうか。 今回、この件は、市の対応が余りにも遅く、後手になっていることに憤りを覚えます。申請の依頼文書を送付する前に、どのように対応するかを検討しておくこともできたはずです。 今回、公用車全部について、昨年に続き情報開示請求したところと、１年たったら車両ナンバーやほかの記載事項も間違っている、そんなものもありました。公有財産台帳があるのではないですか。これ、大ごとですよ。公文書が間違っているのですからね。これも、こちらが指摘しなければそのままになっていたということでしょうか。 議員は、行政をチェックするためにいるんです。皆さんもちゃんと見てください。そして、議員も市民の皆さんも、全員で市役所で行われていることに目を向けていただきたい。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） 小林真理子君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を午後１時５分といたします。 休憩 午後０時０１分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後１時０５分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言訂正について
○議長（廣瀬宗勝君）
農林振興課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 日向議員の一般質問の中で、萩原山
恩賜県有財産保護組合管理会と発言をいたしましたが、正しくは萩原山財産区管理会であります。大変申しわけございませんでした。おわびを申し上げ、訂正させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言訂正について
○議長（廣瀬宗勝君） 続いて、管財課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 管財課長、曽根 浩君。
◎管財課長（曽根浩君） 先ほどの小林議員の一般質問の中で、答弁漏れがありましたので、発言させていただきます。 競争入札参加資格登録業者につきましては、競争入札を執行する際に、登録のない業者が参加できないもので、競争入札参加資格登録業者以外でも車検などの随意契約で執行する場合は、当該業者と契約することができるものであります。 答弁が足りず誤解を招きましたことに対しまして、申しわけございませんでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（廣瀬宗勝君） 次に、指名いたします。 16番、丸山国一君。 丸山国一君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１６番（丸山国一君） ただいま、議長に許可をいただきましたので、市政一般について質問させていただきます。 まず最初に、災害に対しての危機管理ということでございます。昨日も廣瀬一郎議員、青柳議員も災害、また防災についての質問がありました。私のほうでは、相対的な話で質問させていただきます。 国または政府の災害に対する考え方、これが大きく変わりました。今までは行政主導の防災対策を行ってまいりました。それを転換し、住民主体に変換をし、そしてまた、みずからの命はみずからで守るという方向に転換をしました。これはやはり自然の災害の猛威ということで、今までのような対応ではとても行政側も国も守っていけないということで、こういう方向の転換をしていると思います。そうした中で、それに対してやはり私たちのこの甲州市においても、この現場の行政として地域防災計画等の改定をしなければならないでしょうし、この防災に対する緊張感、備え、意識、知識、認識、そうしたもののスキルアップをしっかりしていかなきゃいけない、そうした面での質問をさせていただきます。 防災についての取り組み、考え方、まず、それをお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 丸山議員の質問にお答えいたします。 本市の防災に向けた取り組みといたしましては、災害時の市の行動計画として地域防災計画を策定し、必要に応じて改定を行っております。 また、洪水、土砂災害の危険箇所や避難施設を掲載したハザードマップの策定や、自主防災計画の策定に向けた支援などを行い、防災の初動体制を確立して、行政と市民の皆様方が連携して行動できるよう、計画等整備を行っているところであります。 また、このような計画に基づく対応で重要なことは、リーダーシップをとる人材であります。職員においては災害時の対応、地域においては自主防災会、防災リーダーなどそれぞれ人材の育成が急務であります。市や各地域においては、それぞれ防災訓練、防災研修などを実施し、災害時の備えとしているところであります。 このほか、防災に役立つ取り組みは、行政とそれぞれの地域の連携により、防災意識の向上を図り、災害防止の活動が有効に推進できるよう、危機管理に当たってまいる考えでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 今、答弁がありました。しっかりとやっているんだけれども、やはりもう国の考え方、変わってきております。やはりしっかりと防災計画は改定をしていかなきゃいけない。その中で、地区防災計画、いわゆる自主防災計画ですね、そうしたものをしっかりつくらないと、地域の住民はみずからの命はみずから守る、その地域防災計画の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 地域防災計画は、災害対策本部を設置するとともに、市の初動体制の確立、命の危機への対応を最優先とする理念のもとに策定したものであり、毎年、甲州市防災会議を開く中で内容につきましても、必要に応じた改定を行ってまいりました。 また、地区防災計画は、地域にお住まいの皆様が自分たちの地域の人命財産を守るための助け合い、共助について自発的な防災活動を取りまとめた計画でありますが、本年度から策定を促進することとして県からの策定支援があることも含め、地区の防災訓練の説明会の折に説明を行ったところであります。 市内では策定が進んでいない状況でありますので、策定する地域がふえるよう折に触れて説明するなど、取り組みを強化させていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 地区防災計画がおくれているということだと思います。これはほとんどのところでまだできていない。この危機感がないという状況なのかなと思うんですけれども、やっぱりまず、担当課長がみずからそうした方向性を、危機感を持って、みずからの命はみずからで守るんですよと、もう考え方変わりましたよと、行政は主導的にはやりませんよということをはっきり言って、もう頭の中を切りかえてやっていかないと、今までは行政が地域の皆様に寄り添いながら、行政主体でしっかりやっていきましょうという行動だったんだけれども、今は違いますよという意識をしっかり持って、地域の防災計画を進めてもらいたいと思います。 そして、次に、人材の育成と防災意識ということを課長もお話ししていましたけれども、やはりこうした自分の命は自分で守る、住民主体の防災ということになりましたんで、それにはやはり人材をしっかりとつくっていくこと、そして、防災意識を上げていくこと、これは必要だと思います。そうしたものの具体的な向上を図っているのか、その点をお尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 まず、防災におけるリーダーシップをとれる存在は、防災士が挙げられます。これは一定の定められたカリキュラムを履修して付与される資格であります。取得には費用もかかることから、市では補助制度を設けておりますので、一人でも多くの防災士が誕生するよう、さらにＰＲを行ってまいります。 また、防災週間に合わせて毎年、自主防災会の責任者と防災リーダーを集めての研修を実施しております。塩山消防署からの講師派遣により、貴重な講演や負傷者の対応についての実技研修などを実施しております。地域の役員の皆様は一定の任期で交代はいたしますが、毎年行うことで基礎的な防災知識と技能が広まっていくよう、継続性をもって進めていきたいと考えております。 また、県主催による防災リーダー研修や本市の身近な防災対策というテーマの出前講座などを活用していただく中で、さらに認識を深めていただけるよう努めているところであります。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） やはり人材をつくっていかないと、このみずからの命を守るという方向性は出てきません。そして、マンパワーが絶対的に不足をしていますので、そうした面では防災士等を多くつくって、みずからの命を守れる、そうした認識を持っていただく。そして、次にはやはり職員の意識をまず変えていかなきゃいけないなと思います。この間も防災訓練があったと思いますけれども、職員にはどういう通達をしていますか。それぞれの地域に防災訓練に出ろと、地域の状況をしっかり把握しろよと、そうした通達はしていないと思いますけれども、その点の職員の意識向上を図る必要があると思うけれども、その辺はどうですか。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の再質問にお答えをいたします。 職員の意識改革という点ではありますが、市におきましても、先月末に市の参集訓練、災害対策本部設置などを行い、そういった中で市における防災対策の意識向上と訓練に携わる経験は積んでもらっております。 また、それぞれの分野におきまして対策部が設けられておりますので、それに応じた内容での活動もしていただいたところであります。 議員ご指摘にもありましたその自分の住まいの地域でのかかわりにつきましても、また、より一層そういった認識、意識を持つよう、今後も指導をしていきたいと考えているところであります。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） ぜひ職員の皆さんは地元、住んでいるところの防災訓練等は必ず出るという方向性を見出さないと、意識の向上にはなりませんので、まず、そして、我々も当然、地元の防災訓練等はしっかりと出てやっておりますので、その点をお願いします。 次に、減災についてであります。 その減災の内容というのはやはり、まず、災害を最小限で食いとめるという情報あるいは避難周知ということになると思いますけれども、その点の考え方はいかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 各地の被災現場から届く話としましては、いかに確実に避難が達成できるかということであります。この行動をとれるかどうかが減災に直結するものであります。災害が発生した場合には、市からの避難指示に即時に対応すること、その際は避難所運営マニュアルに基づき、自主防災会、防災リーダーの指示のもとに避難を行っていただきます。 避難所につきましては、指定された避難所の場合もあれば、指定避難所が危険な場合、ほかの避難所に移動することもありますので、市からの情報を聞き、職員または自主防災会の指示のもとに避難を完了していただきます。 また、観光客など帰宅困難者の発生も想定されますので、一時避難は最寄りの避難所に避難していただくこととしており、その後、必要に応じてほかの避難所を随時開設することとしております。 想定される状況においてご説明をさせていただきましたが、適切な判断を迅速に行い、確実な伝達が避難を達成し、減災につながるものであると考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 災害は必ず来るんです。地震、豪雨、台風、これは必ず来るという認識でいていただきたい。そして、減災の一番の意味は、今は命だけは守ってくれというのが減災です、今の考え方は。極端な話、怪我、家が壊れる、家が浸水するは、もう今の自然の猛威ではしようがないと、命だけは守りましょうね、守ってくださいね。そういうことは減災の今の考え方です。その中で、やはりそういう状況に追い込まれる前に、やはり専門性のある方にしっかりと行政の、あるいは各地域の自主防災計画等も含めて専門性を持った方を必ず採用して、そして、その中の情報をしっかりともらうということが必要だと思います。 笛吹市では危機管理課ということが設置もされていますし、専門担当もいますし、そして、そうすると訓練のマンネリ化あるいは危機感のなさというのを何とか払拭できるんで、専門性の能力を持った人をしっかりと登用しなきゃいけないと思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 近年の災害等の場合、想定以上の降雨による土砂洪水被害などが発生しており、被災した地域や被害が多く発生する地域の自治体において、自衛隊を退役された方など危機管理専門官として雇用する動きがあることは承知しておりますし、その必要性も理解をしております。 昨年の９月定例会において丸山議員から、専門職を一人置かなければというご提言をいただいておりますが、いまだ雇用するという状況には至っておりません。 選考における専門官の知識、技能についてどの程度のレベルを求めるのか、また、採用条件は、勤務形態はなど、県内の状況をさらに調査研究をすることといたしております。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） ぜひ災害について、他市に後手を踏むような対応をしないようにしっかりと専門性のある人を登用していただきたい。市長にもその点はお願いをいたします。 次に、避難所運営マニュアルでございます。 昨日も避難所の状況あるいはキャパについてもお話がありました。この避難所運営マニュアルのその後について、どのような進捗と指導をしているのか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 避難所運営マニュアルの策定につきましては、区長会で情報提供するなど各地域に策定をお願いしているところではありますが、策定が進んでいない状況であります。 この計画は災害時に役立つばかりでなく、これを手がけることにより、防災意識、自主防災組織の存在意義などの啓発にも影響があるものと考えております。策定率が上がるよう働きかけるとともに、地域の要請に応じた支援を行ってまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 本当に、さきの地区の防災計画といい、このマニュアルといい、本当にちょっと後手を踏んで遅くなっているなというのを感じます。危機感がちょっとないということを言わざるを得ない。 もう一点は、この先ほども課長の答弁の中にありました。本当に今の自然の猛威だと、例えば大和全域がもう避難区域に入って、もう大和の皆さんは避難してくださいというような状況にエリアを越えて避難しなきゃならない。じゃ、勝沼で受け入れしますか、塩山で受け入れをしますか、あるいは玉宮地区、上赤尾地区、そういったところにそうした避難勧告が出た場合にどういうふうに対応するのか、その辺の具体性というのを考えているかどうか、お尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 洪水、土砂災害などの場合、決められた指定避難所が被災をしたり、危険箇所となったりするケースもございます。議員のほうからご質問にありました例示の示すような状況もございますが、そのような場合、安全が確保できる地域が多少離れていたとしましても、その離れた避難所を開設し、避難の必要な皆様を収容することといたします。確実な情報の伝達と迅速な対応を図り、命の危機への対応を最優先とした行動をとることといたしております。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） よくわからない答弁であれなんですけれどもね。ちょっと現実味がないよね、本当に。 例えば、さっき言ったような地域の、大和の地域の人だったりが逃げる、いや勝沼だって危ないんですよと、勝沼ではとても受け入れができませんと、必ずそういうことになる。じゃ、塩山で。いや塩山って。そういう現実味のある対応をしっかりと考えていかなきゃならないんで、その辺はもう一回、ちょっと答弁できないかな。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の再質問にお答えをいたします。 私ども行政のほうといたしましては、非常にこういった災害が多発する中で、一定の地域の名称等を挙げることに私たちのほうといたしましてもちゅうちょいたしまして、相対的な話として答弁をさせていただいております。 いずれにいたしましても、そういった地域において、危険箇所が多く、その地域全体の指定避難所が使えないような場合には、ほかの地域の使えるところを迅速な対応として連絡をし、その避難を徹底したいというところでございます。ご理解をいただければと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 聞けば聞くほど心配になって、周りの人も聞きたいと思いますので、しっかりといろんなことを落とし込んで、防災計画もいろんなものをつくらないと本当に心配になるんでお願いします。 で、やはりこうやって聞いていくとわかると思うんですけれども、やっぱり緩いんですよね。それは、やっぱり甲州市は安全なんですよ。災害がないんですよ。私自身も正直言ってそうです。訓練のときもやっぱり皆さんそう言います。いろんなところで報道で災害があってえらいよね。でも甲州市はいいよね、安全だよね。こないだの台風15号も何の被害も、何もということはないんですけれども、多少の被害で済んだと、やっぱりそういう認識が非常に強い。ですから、災害あるいは危機管理意識よりも安全意識のほうが甲州市の皆さんは勝っちゃっているんですよね。それはもう現実がそういうことだからしようがないと思います。でも、それをいかに覆していくか、あるいはそれじゃないよという危機管理を持っていくかということが大切だと思います。 そうした面においてはやはりいろんなところをね、課長ね、勉強に行ってください。視察に行ってください。議員もいろんなところ行っています。北海道から長崎、岡山、広島、熊本、佐賀、そういったところをいろいろ現場を見ながら、やはり危機管理を持ってやらないといけないということの研修、学ぶ、そういった現場を見るということが必要だと思いますけれども、その点はいかがですか。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 災害担当課長といたしましてやはり、議員のお言葉も戒めとして、さらに勉強、研修、研究をしていかなければならないということを思っているところではございますが、具体的な研修等につきましては、そういう被災された地域が望ましいのか、あるいは先ほどの専門官のお話もありましたが、そういった知識を持つ方からの勉強といいますか、実際の研修を受けるべきなのか、そういったことも含めまして、必要な研修を職員のほうでも取り組みたいと思っております。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） しっかりよろしくお願いいたします。 次に、災害後についてであります。 行政の力を見せるというのは、正直言うとここからかなと思うんです。大きな災害を受けて、この後、どのような取り組みでどのような課題につながるか、やはり災害後については、今まで市長等もご苦労いただいて、協定を本当にいろんな方と協力いただいて組んでおりますし、その中ではボランティアの関係の方ともいろいろ考え方をやっているでしょうし、そうした災害後に一番の見せどころは行政の力、行政の対応ということだと思いますけれども、その点はどのような考え方を持っているかお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 災害が発生した場合は、まずその初動ということにはなりますが、地域防災計画に基づき、災害対策本部を設置します。体制は26の対策部に分かれており、業務分掌がそれぞれ決められております。 まず、応急資機材の現状を確認し、本部員会議において応援要請の必要の有無を決定いたします。その際、防災関係機関や消防団、自主防災会などからの被害の状況についての情報を収集し、判断をしてまいります。 また、応援協定などを締結しておりますので、決められた手順に従い、順次要請を行ってまいります。そのほか、公的な機関への応援要請を行い、各地域に必要な支援体制を充実してまいります。 また、一例申し上げますと、災害時にはボランティアの申し出も多くあると聞いております。受け入れ態勢と支援の必要な箇所への派遣のための連絡調整など社協福祉救援対策本部などが行うことになっております。 このように、対策本部と各部門の対策部が互いに連携を図りながら、災害対策に当たってまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） すみません。一つ忘れていました、質問が。 これは市長によく聞いていただきたいんですけれども、きのうも質問の中で出ました。豪雨土砂災害のときの五つの、５段階の避難情報発信。これ、もう一回ちょっと簡単に説明をしてくれる。どういう内容なのか。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 廣瀬一郎議員、青柳議員からもそういった対応についてのご質問をいただいたところでございますが、５段階において、天候の基準というものを示した内容で、レベル３以上のところで、避難等を各自治体が判断をする中で避難勧告あるいは避難命令を出していくこととした、そのレベルに応じた内容の発表をされるようになったところでございます。 これにつきましては、レベル３相当あるいはレベル４相当という言葉がつくようでありまして、そのような発表がなされた後、その上で本来、避難をすべきかどうかは各自治体が行うべきことというふうに、判断はそれぞれの自治体が、発表はされていますけれども、その自治体が行うこととされております。 そのようなことの中で判断をした結果、勧告なのか避難指示なのかというものを決めまして、その上で市のホームページや防災行政無線、メールといったもので市民の皆様に周知を図るというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） このやり方に非常に私は疑問を持っています。 情報をいろいろ出すという、気象庁から出すという、それはいいと思うんですけれども、この避難の仕方というのは全く、地元のこうした甲州市等の実情を全く理解していない、考慮していない、そうしたことを非常に感じるんですよね。全部避難をしてくれと、情報は出しましたよ、あとは地元でやってください。そんな受け皿できていないですよね。先ほどの地区の防災計画にしても避難マニュアルにしても意識にしても、まだそういうものが構築されていない。みずからの命はみずからで守れなんていうことを急に言い出して警報を出されても、地元の行政はそこまでのことをしっかりとやっていないし、受け皿はできていません。 だから、市長。ぜひ私はこういう上からの考え方、トップダウン的な考え方の指令をぱっと出してくるということには、市長、まだ、甲州市等はそこまでの避難状況、避難所のマニュアルも、避難所も、避難経路も、そして、各一戸一戸の家はそれぞれ、甲州市はもう違う地形のところで違う家族構成で住んでいるんで、そんな一遍に避難してくださいだけのことはちょっとできない、おかしいよと。 もう少し受け皿をしっかりとつくって、そういう国の支援あるいは補助金等も出して、そういったものをしっかりやってからそういうことを構築していなきゃいけないんじゃないかということを市長、ぜひ国には苦言を言っていただいて、実情をしっかりと話をしていただいて、そういったものを反映できるようにしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか、市長。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 議員の心配される部分、地区のその防災計画でありますとか運営マニュアルにつきましては、先ほど来お答えをさせていただいておりますが、そういったところでの受け皿としての義務を質問の中に含めておりましたが、自助、共助というところの強化につきましては、担当課といたしまして、さらにその地域の皆様方と協働して作業を進めていきたいと、支援も必要に応じて行っていきたいというふうに考えているところでございます。 そのようにして、いざ発災した折には徹底した対応が図れるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） ぜひ先ほどの市長の答弁にもあったように、国とのパイプがしっかりと市長はつくられているんで、そうした苦言を言うことも市長の一番得意の分野のほうじゃないかなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、続きですけれども、災害後のことについてでありますけれども、仮設住宅の公営ということで今回は、被害者が必ず、家が壊れる、あるいは半壊するとかということになると、やはり仮設住宅をつくらなきゃならない。それには公営の住宅を利用するということが一番得策だと思いますけれども、その点の対応は今、どのような対応を考えているか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 丸山議員の質問にお答えいたします。 災害が発生し、住宅の全壊等により自力で住宅を確保できない方に対しては、県と連携をとり、応急仮設住宅を地域防災計画で定められた場所に建設し、一時的な居住の安定を図ってまいります。 公営住宅の仮設住宅としての使用という質問でございますが、市営住宅設置及び管理条例の中で、災害により住宅が滅失した方には公募を問わず優先的に入居させるものとしております。 しかし、仮設住宅や公営住宅の部屋数には限りがあることから、大勢の入居希望者となったときには選考委員会を設け、高齢者などの災害時要援護者を優先するとともに、被災者の資力その他の事情を十分調査し、公平な選考に努めることとしております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 仮設住宅等公営住宅をしっかりと利用していただくということだと思います。 それでも大きな災害になると、仮設住宅をつくらなきゃならない。例えば、仮設住宅をつくるという場合は、やっぱりグラウンドとかそういうところを予定しているのか、その辺の仮設住宅への不足と、公営市営住宅の不足ということがそっちにつながると思うけれども、その辺はどのように考えていますか。
○議長（廣瀬宗勝君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 議員の質問にお答えいたします。 仮設住宅につきましては、先ほど申したように、甲州市の地域防災計画で定められた場所に建設を予定しております。 大規模な災害が発生し、さらなる応急仮設住宅が必要となった場合は、不動産関係団体の協力を得て、民間賃貸住宅の借り上げによる応急仮設住宅の提供を実施いたします。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） この地域防災計画で定められた場所はどこ。
○議長（廣瀬宗勝君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 議員の質問にお答えいたします。 候補地の名称としましては、甲州市民文化会館、松里公民館駐車場、松里中学校旧体育館跡地、塩山中学校北駐車場、勝沼中央公園グラウンド、大和スポーツ公園、塩山総合グラウンド、勝沼健康公園、ぶどうの丘駐車場等でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 後ろから、聞いていないよみたいな声があるから、しっかり周知しないと、せっかくですからね。こういうときだから。皆さんに、特に各議員はやはりそれぞれ知っていないとかえって失礼になるんで、よくその辺は周知をしてあげてくださいね。 次に、危機管理ということで、前回からの課題であった災害廃棄物について、課題であったと思うんで、それ以後の取り組み、その辺はどうなっていますか。
○議長（廣瀬宗勝君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 丸山議員の質問にお答えいたします。 災害廃棄物につきましては、県及び甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合と連携する中で、甲州市災害廃棄物処理計画をもとに遅滞なく進めてまいります。災害廃棄物等の仮置き場は、処理計画では必要面積は１ヘクタールと見込まれており、市内３カ所を候補地と選定しております。 市内３カ所の仮置き場の候補地でございますが、塩山は牛奥みはらしの丘駐車場、勝沼は勝沼ぶどうの丘第四駐車場、大和は市営竜門峡第二駐車場で、合計１ヘクタールとなっております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 今回、そういうふうに明確に仮置き場が選定されたということであります。ただ、仮置き場、そこだけではとても足りないという状況も想定されます。その場合はどういう対応をしますか。
○議長（廣瀬宗勝君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 仮置き場の必要面積が不足する場合は、新たに仮置き場を選定し、長期にわたり使用できる平たんな場所として、公園、グラウンドなどを調整いたします。また、このほかに甲府・峡東クリーンセンターの多目的広場災害廃棄物仮置き場に搬入し、処理いたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 平たんな場所、公園、グラウンドという話ですけれども、さっきの応急仮設住宅地とダブっていないですか。大丈夫ですか。何か、何カ所かダブっているけれども、その辺はどうですか。住宅建てちゃう、ごみ置いちゃう、大丈夫ですか。ちょっとダブっているけれども、調整できるの。調整してある、どうですか。
○議長（廣瀬宗勝君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 今、仮置き場を設定させていただいたんですけれども、そのほかに不足の分が出るということですので、また、今、説明させてもらった公園、グラウンドなんですけれども、仮設の住宅等が優先されておりまして、そのほかの災害の状況とか載荷する場所を見ながら、こちらのほうは選定して処理していきたいと思っておりますので、重複することはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） ぜひ課を通してというか課を飛び越えて、やっぱりそういったことは調整をしっかりして、同じ名前が出てくるということがちょっと不自然なように聞こえるし、不信につながるから、その辺はしっかりとやっぱり話し合いをして、こうだということはやっておかないといけないと思いますので、お願いしますよ。 次に、この仮置き場等、やっぱり市民の方々に周知徹底をしないと、被災のときは非常に混乱を招くと思います。その点はいかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 災害廃棄物の仮置き場についての周知や広報ですが、仮置き場への搬入や分別方法、仮置き場の受け入れ時間、高齢者等が仮置き場に運べないときの支援方法については、防災行政無線、防災メールや避難所に掲示いたします。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 災害についていろいろお聞きしました。まだまだ、課によっては場面によってはということを必ず皆さん想定をして、うちの場合はどうなんだろうということも含めて、そして、総務課長を中心にしっかりとした防災意識、そして、防災計画をつくっていかないと、みずからの命はみずからで守れということを市民に言えなくなってしまうので、ぜひその辺は構築をしてください。 次に、公共施設の事業等について質問をいたします。 議会初日に市長から市政の概要説明の中で、また、長瀬代表監査委員からも市の財政状況が発表されました。実質公債費比率は昨年より1.6％上昇の14.8％、将来負担比率は昨年より5.8％上昇の151.5％、起債許可団体18％に近づきつつあります。市長も非常に危惧される状況であるという説明がありました。 そこで今回は、財政を圧迫する非常に公共施設のあり方というものについて質問をさせていただきます。 まず、公共施設等総合管理計画が進んでいると思いますけれども、その計画策定の進捗状況をまずお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 管財課長、曽根 浩君。
◎管財課長（曽根浩君） 丸山議員のご質問にお答えいたします。 現在、公共施設等総合管理計画に基づき、将来における各施設の方針を決める必要があるため、具体的な管理運営の方法を定めました個別施設計画の策定を進めております。 まず、各施設の今後の方針では、施設の統廃合、長寿命化、建てかえ、廃止などの具体的な内容になることから、本年５月に関係各課とのヒアリングを実施し、意見を聴取し、施設類型別の担当リーダー及び担当者で組織します個別施設計画作業部会におきまして検討もしております。 今後につきましても、庁内の連携に努めるとともに、公共施設等の最適な配置を実現するために策定作業を進めてまいる所存でございます。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） この計画策定に携わったのは、責任監査法人トーマツでしたと思うんですけれども、その会社、トーマツとのいろいろな話し合い、今までの過程、そして今後についてどのような状況なのかお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 管財課長、曽根 浩君。
◎管財課長（曽根浩君） 議員の質問にお答えします。 本計画を支援の依頼をしております有限責任監査法人トーマツでございます。この会社につきましては、全国規模で各自治体のもろもろのいろんな支援をしている組織でございます。 現状、今年度につきましては、支援内容としましては、更新費用の調査関係、更新費用の中でも大規模改修、また、長寿命改修、維持管理経費等につきまして、各資料収集後の調整支援をいただいております。また、それら作業部会等に対する職員向けの職員説明会の講師をお願いしております。また、それぞれ仕上がった更新費用、また、調査票等の集計また推計、また、年度間の調整等も依頼しております。 今後につきましても、個別施設計画の素案、仕上げまで支援を考えておりますけれども、次年度につきましては、まだ、予算等の関係で不透明な状況がございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） しっかりとトーマツと話し合い、いろいろやっていく中でお願いをしたいと思います。その中でやはり、関係各課の策定作業ということが一番大切かなと思いますけれども、どのような内容で進んでいるのかお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 管財課長、曽根 浩君。
◎管財課長（曽根浩君） 議員の質問にお答えいたします。 個別施設計画につきましては、学校、集会施設など、施設類型別で策定することとしております。 総合管理計画の計画期間が30年であることから、施設別に30年間の更新費用、また、維持管理経費等を示していくことになります。民間事業者の支援を受けて関係各課で組織します個別施設計画の作業部会におきまして、施設の老朽化度及び利用状況、必要性等についても調査を進めております。これらの必要な情報を収集し、計画期間内に要する対策費用の概算を算出、整理してまいります。将来的にも施設が存続する限り必要となる作業でございます。部門横断的な取り組みによりまして進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） ぜひ部門で横断的にということを課長もおっしゃっていたんで、各課に丸投げをしないようにしっかりと横断的な対応をしていただきたいなと思います。 次に、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 管財課長、曽根 浩君。
◎管財課長（曽根浩君） 議員の質問にお答えいたします。 現在進めております方針に沿った各施設の更新費用及び利用状況等の調査につきましては、今月下旬に取りまとめ等を行い、その後、個別施設計画素案の文章等の作成及び確認作業を実施いたします。 令和２年には、甲州市公共施設等マネジメント推進委員会において素案の決定を受け、その後、市議会及び市民の皆様への周知を計画しているところでございます。 以上のスケジュールの予定で取り組んでいく考えでおります。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 来年の２月ごろには議会のほうへも提出をするということでありますので、しっかりとした内容を提出していただきたいなと思います。 次に、未利用等のやはり公共施設がやはりあるわけだと思います。30年スパンのいろんな計画もあるんでしょうけれども、目に見える間近な作業ということも公共施設をどういうふうにしていくかということも大切だと思いますけれども、その点をお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 管財課長、曽根 浩君。
◎管財課長（曽根浩君） 議員の質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、施設の老朽化等が進み、利用が困難になった施設につきましては、取り壊しや民間への譲渡なども含めまして検討することが必要となります。 現在、旧琴川ダム事務所の解体工事を施工しておりますが、工事終了後は公用車の駐車場や資材置き場として検討しております。 なお、旧別館及び勤労青少年ホームにつきましては、民間への譲渡等も視野に入れた土地利用について、引き続き検討してまいります。 また、その他賃貸契約等で施設を利用されている物件などにつきましても今後、契約更新の際などに将来的な意向を伺うなど、今後も適切な財産管理を推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 管財課としてやはり適切なという形の課だと思います。そうした中で、計画30年間の更新費用について、その点はどのような状況なのかお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 管財課長、曽根 浩君。
◎管財課長（曽根浩君） 議員の質問にお答えいたします。 公共施設等総合管理計画は30年間の長期計画になります。最初の10年間は実質可能な更新費用の内容として、特に関係課と精査、強化を行った上で調整され、現実的な更新費用等が計上されることになります。これらの資料をもとに、公共施設にかかる将来的な財政負担の軽減と平準化につなげていくこととなります。 なお、公共施設等総合管理計画につきましては、社会環境の変化等への対応や進捗等を確認しながら、原則として５年ごとの改定を実施することとしております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 本当に年間７億4,000万円ですか、そのくらいは削減していかないと財政面が非常に圧迫されているということですから、非常に30年というと何だか、もうここには誰もいないんじゃないかみたいな話になっちゃいますので、しっかりとそういったもの、計画を立てていただきたいということと、やっぱり医療の現場でも緊急優先、緊急性優先、トリアージでしたっけ、トリアージみたいにやっぱりどれが優先的なのかということをしっかりと各課でも作業部会であるんで、トリアージ的なものでどんどん対応していかないとだめだと思うし、そのぐらいの状況だということは手塚財政課長もいつも渋い顔しながら言っているんで、その辺はやはり各課もこれを受けてトリアージ的なものをしっかりやっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、そうした中で一番、今回取り上げたいのは、指定管理の施設についてであります。公共施設としていた運営を民間等の活力を有効にということで、指定管理に何カ所か甲州市は出していますけれども、その現状と評価、モニタリングについてお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 丸山議員のご質問にお答えをいたします。 指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の一部改正により導入された制度であり、民間事業者などの法人や団体についても、指定管理者に指定されることにより公の施設の管理運営を行うことが可能となりました。 本市では、平成17年から指定管理者制度を導入し、現在15施設で指定管理者による管理運営を行っており、平成30年度の指定管理料の合計は１億4,360万円余、また、市が負担をいたしました修繕費は3,480万円余でございます。管理費用の縮減や民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上が図られているところでもあります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 町田
政策秘書課長の答弁にあったように今、そうしたことをやっていると思います。ただ、指定管理している会社自体の運営内容、そうしたものには監査委員からの評価もあります。非常にいい指定管理のところもありますし、若干不信感のある指定管理会社もあるんではないかということを、監査の評価にもあるということもあります。そして、課長も言ったように、指定管理料、修繕費ということもしっかりと見直しをしていかなきゃいけないなと思います。 そうした中で、今回、大菩薩の湯と病院が指定管理の契約が切れるということでありますけれども、大菩薩の湯についての状況、そして、評価はどのような状況なのかお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 丸山議員の再質問にお答えをいたします。 まず、指定管理者事業者に対する評価とモニタリングについて少しご説明をさせていただきたいと思います。 評価につきましては、地方自治法第244条の２第７項に基づくモニタリングを実施をしているところでございます。これは毎年度、指定管理者が管理業務の実施状況等について事業報告書を提出することとなっておりますので、その報告書により、まず、施設所管課で事業の内容を確認、検証し、一次評価を行います。次に、それをもとに課長等で構成する公共施設活用等検討委員会において、事業の運営、施設の維持管理や収支などを観点として二次評価を実施し、その結果を指定管理施設検証結果報告書として市ホームページにおいて公表をしているところでございます。 なお、本年度は市民の皆様で構成する行政改革推進委員会において、より利用者満足度の高いサービスの提供を行うことを目的に、第三者の客観的な見地から検証する第三者モニタリングを実施いたしました。 これからも利用者サービスの向上に関する視点に基づき、検証結果をそれぞれの施設の管理運営に反映させることにより、適正かつ利用しやすい施設となるよう努めてまいりたいと思います。 また、大菩薩の湯に関しまして、どういった評価かといったご質問だったと思いますが、こちらにつきましては、第三者評価での内容を少しご報告をさせていただきたいと思います。 まず、自主事業につきましては、ファミリーデーの実施などさまざまなイベントを企画して、利用者の増加に努めている。また、イベントの実施につきましては、計画書と報告書で違うイベントを実施をしておりますので、全ては計画どおりにはいっていないという状況ではございますが、できる限りの計画に沿った実施に心がけていただきたいといったようなご意見も出されております。 また、登山客のために、道具置き場でありますとか休憩所の設置等、利用者サービスの向上には十分に努めているのではないかと、そのようなご意見を第三者モニタリングの中ではいただいているところでございます。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 今、課長から評価、モニタリング、そして大菩薩の湯とお話ありました。 やはり今後のことなんですけれども、私は、大菩薩の湯という指定管理だけの視点だけではなくて、やはり大菩薩周辺も含めた観光立市ですから、観光というような形のものも含め、あるいは健康増進というようなものも含め、あそこで釣り堀があってもいいでしょう、トレッキングがあってもいいでしょう、いろんなキャンプもあっていいでしょうと、そういうような総合的な感覚で大菩薩の湯を中心に考えるという、そういう広い目で指定管理をさせたいと、そういう企業はいませんかというような方向性も見出すことも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君）
政策秘書課長、町田幸一君。
◎
政策秘書課長（町田幸一君） 丸山議員の再質問にお答えをいたします。 大菩薩峠を中心と考えた場合、大菩薩の湯もしかり、大和地域には天目山温泉でございますとか日川渓谷レジャーセンター、あとは大和自然学校でございますとか、あるいは道の駅等、非常に観光資源がたくさんございます。そういったところを一つの面として将来的には整備をして、利用者の増加を図りますとか、あるいはさまざまなトレッキング等のコースを設けまして、健康増進に寄与するようなコースを設定していくとかですね、そういったことも今、議員からご提言もいただいております。 そういった施設の活用方法が指定管理者の目的にもありますように、多様化する住民のニーズにより効果的、効率的に対応をしていくということにもなりますので、経費の縮減等十分に図れる、そういったことも十分検討する中で、今後も研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） ぜひそういう広い視野で観光立市として、あるいは福祉のまち、いろんな形を考える中でつくり上げていく、構築していくということが必要だと思いますので、お願いいたします。 次に、病院についてであります。 この病院も今回、契約が切れるということで、コンサルとの話し合いの中で現在、どのような状況なのかお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 丸山議員の質問にお答えいたします。 指定管理検証におきまして、山梨厚生会の勝沼病院における評価につきましては、協定書に基づく指定管理業務について適切に管理運営がなされており、介護施設との連携や市のイベントの協力など地域医療に大きく貢献しておりますが、外来患者数の減少や病床利用率の低迷により、経営状況が悪化傾向にあるため、早期の改善に努める必要があるとの評価といたしました。 また、人口減少や地域の医療事情の変化により、外来患者の減少、病床利用率の低下と医業収入の増加につながる要素が低くなっていることなどの問題に対し、山梨厚生会とも協議を重ねる中で、公立病院としての勝沼病院のあり方に一定の方向を見出したところでございますが、その考えの根拠となるものを明確にするため、今年度の事業といたしまして地域医療体制整備事業を実施しており、甲州市地域医療体制基本計画を策定することにより、持続的な医療体制を構築してまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 現在、厚生会との話し合いという状況では、どのような状況ですか。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 議員の再質問にお答えいたします。 甲州市勝沼病院は、市民の健康保持に必要な地域医療を安定的に提供するため、公益財団法人山梨厚生会を指定管理に指定し、本年が第３期指定期間の最終年度でございます。 次期指定管理につきましては、本年度事業を進めております地域医療体制整備事業において策定する甲州市地域医療体制基本計画に沿った管理運営に努める旨の考え方を、今回の指定管理業務仕様書に示しているところでございます。 なお、基本計画は勝沼病院に加え、大藤診療所のあり方や地域医療体制全般の方向性も含め、構築してまいりたいと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） じゃ、今後のスケジュールはどのような状況で進んでいくのか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 議員の再質問にお答えいたします。 山梨厚生会は長期にわたる運営実績と豊富な経験を有していること、東山梨圏域において２病院の経営、勝沼病院を含む２施設の指定管理業務の受託、介護保険事業への参入など、法人として幅広い知識と技術、人材を有していることと、地域医療を安定的に提供できることなどの実績を有しており、公共施設課長検討委員会及び第１回指定管理者候補者選定委員会で承認をいただいたことから、同会に募集要項及び業務仕様書を提示してまいりました。 今後の予定といたしましては、指定管理者指定申請書の受け付けが９月24日まで、第２回指定管理者候補選定委員会でのヒアリング審査が10月４日となっております。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 今回の指定管理が切れる、そして新しい指定管理にするのと、みずほ総研との今、いろいろ話し合い、共有をしていると思うんですけれども、その期間がずれるんですよね。先に契約をしちゃってその後で結論が出るような状況なんだけれども、その辺はどのようにクリアするのかな。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 丸山議員の再質問にお答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、指定管理につきましては、本年度事業として進めております地域医療体制整備事業において策定する甲州市地域医療体制基本計画が今年度末ということになりますので、今回の募集をしております指定管理業務仕様書の中で、管理運営に努めていくと、その旨の考え方が仕様書のほうに指定しておりますので、来年度の次期の指定管理期間の中で今回策定されます基本計画に沿った形に転換をしていく、またはそういう形に変えていくということができるような業務仕様書にしてあります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） その辺は、じゃ、今回の指定管理に募集をしている、例えば厚生会の皆さんもそれを承知して、その後にその結論が出ますよと、それもクリアしてやっていきますよという、そういうことなの。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 議員の再質問にお答えいたします。 山梨厚生会に対しましては、昨年度から今回の指定管理に対する事前の協議会等を重ねておりまして、その中で今回の、先日ご説明に上がりました、提示しました業務仕様書にそれをうたうと、その中で、来時期指定管理の中で展開していくということは了承いただいております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） その辺は、議会もかかわりあることだから、そういったものをクリアしていかないと、先にそういうものをどんどん出しちゃってというのはちょっと不自然になるから、十分その辺は気をつけてやっていただきたいなと思います。 次に、公共事業についてお尋ねいたします。 公共交通ということで、市民の足、そして観光客の足をしっかりと構築していく、それには非常に莫大なお金もかかるということであります。公共施設の一翼を担う公共交通について、まず、現状をお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 市民生活課長、志村裕喜君。
◎市民生活課長（志村裕喜君） 丸山議員のご質問にお答えいたします。 現在、市内の２次交通としてのバス運行については、定時定路線の市民バス８路線と民間路線バス４路線、デマンドバス４エリア、また、季節運行の民間周遊バス２路線がございます。それぞれが地域の実情や市民ニーズに応じた運行を基本に考えておりますが、特に高齢者の通院や買い物、高校生の通学、また、観光客の駅からの移動手段に利用されております。 引き続き市民の皆様を初め、来訪者にも配慮した運行を続けてまいりたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） やはり大切な公共交通ですけれども、お金がかかるということでありますけれども、まず、この収支はどのような状況なのかお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 市民生活課長、志村裕喜君。
◎市民生活課長（志村裕喜君） 議員の質問にお答えいたします。 平成30年度における市民バス８路線の収支につきましては、収入が使用料、県補助金の合計約1,514万円、支出は約6,859万円であります。デマンドバスにつきましては、収入が使用料、国補助金の合計約907万円、支出約3,816万円であります。 なお、特別交付税では、運行経費に対する赤字の８割が算定をされております。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 今の答弁の内容を見ると、約1,600万円、2,000万円近くがやはり赤字ということなのかなと思います。その課題ということになると思いますけれども、この課題をいかにクリアしていくことが大切なのかなと思いますけれども、今後についてどのような考えを持っているかお尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 市民生活課長、志村裕喜君。
◎市民生活課長（志村裕喜君） 議員の質問にお答えいたします。 市民の皆様の移動手段を確保し続けていくことは非常に重要であると認識をしております。そのような中、定時定路線の市民バスでは、本定例会に車両の老朽化が著しい勝沼循環２路線及び縦断線について、プロポーザル方式による運行業務委託事業に係る補正予算案を上程させていただいております。 また、デマンドバスにつきましては、平成29年度から開始した高齢者運転免許自主返納支援事業により交付した回数券の利用など利用者が増加しておりますが、乗り合いによる利用は低い状況であります。 今後におきましては、地域の実情に応じた要望には柔軟に対応するとともに、各路線がより効率的で安定した運行が継続できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 市長、どうですか、デマンドバス、今後の市長の考え方は。私はもうぼつぼつ考える時期なのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 丸山議員のご質問にお答えをいたします。 今、議員が図らずもお話しになったように、活用の仕方、非常に難しいというか、最初は会社のほうと、そして乗られる方々と、割とお互いに遠慮し合った部分があって、遠慮した部分というよりもお互いに相手のことを考えながらというようなことであったんですけれども、だんだんわがままが乗る方には出てきた。で、乗せるほうは乗せるほうで、そんな中途半端な乗り方されたらとてもたまらないよなというのが会社側のふうな形になってきたんで、どうもその辺がお互いに相手のことを思って利用する、利用してもらうというところがなくなってきたのかなと。ですから本当に、ある意味で言い方は失礼かもわかりませんけれども、割とずうずうしく物を言う方はうまく乗っているなと、そうでない方々はほとんど余り自分の考えているようには乗れないというところで、割と利用者が少なくなってきているのかなというような感じはいたしています。 やはり、せっかくデマンド出したんだから、もっともっと有効な使い方があるんではないかなというように思っているんで、これ私どもの、役所のほうからいろいろと言うというと、また何かうるさいなというところがあるから、利用者の方々がそういうふうな言い方で、こういうふうにしてほしいとかああいうふうにしてほしいとかこうだというものを話として出して、その一つの規則として決めていかないとなかなか難しいのかなというふうな感じがいたしていますので、早速その辺も、市民が一生懸命、相手のことを考えなきゃ、利用される方々のことも考えなきゃいけないので、それをしっかりと調整をとりながら、もっともっと有効に鋭意使えるようにしてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 全く、市長のおっしゃるとおりだなと私も思います。そうした中で、まず、乗り合いの柔軟性、そして、配車の柔軟性、そして、配車にはオペレーターがどういう対応をするか、このまず二つはしっかりとやらなきゃならないと思うし、そして、せっかくだからバスに乗ってもらう人にいろんなものを見てもらうように、広告収入、そういったものも入れればいいと思うんだけれども、その三つをどういうふうに考えているか。
○議長（廣瀬宗勝君） 市民生活課長、志村裕喜君。
◎市民生活課長（志村裕喜君） 議員の再質問にお答えをいたします。 利用してもらうことが第一だということは当然認識をしております。その中で、デマンドバスにつきましては、予約に応じて運行時間を決めていくということが基本となりますが、地域の要望を受けて、朝夕に定時で運行を実施しているエリアもございます。通院等で利便性が向上しております。ほかのエリアでも要望があれば、柔軟に対応してまいりたいと思います。 広告につきましては、定時定路線の大きなバスでは、中に広告などつけているのをよく見受けられるわけですけれども、そのようなこともデマンドバス等でも考えて、高齢者がよく乗るバスでございますので、そういう高齢者が利用するような場所についてそういう広告が出せるように検討をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 （「あと、オペレーターとか、配車の関係」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） 市民生活課長、志村裕喜君。
◎市民生活課長（志村裕喜君） 答弁漏れして申しわけございません。 オペレーターにつきましては、以前はタクシー協会の事務所に椅子を置いていた、事務所を置いていたわけですけれども、現在は市役所の３階のフロアの一室を利用して配車を行っております。 配車については、予約制でございますので、希望に応じた時間に配車ができればいいわけでございますけれども、重なってしまう場合もございます。そのような場合には、次の利用できる時間等を案内するなどして利用につなげていくように指導をしております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） デマンドを生かすも殺すも課長次第みたいなことになってくるんでね。それがないと今後考えなきゃならなくなっちゃうから、ぜひそういった面ではしっかりと対応をしてもらいたいなと思います。 次に、公共施設ということで今まで余りタッチしなかったんですけれども、市営住宅事業、やはりこれが大きな、建物自体も大きくて目立つ場所ですけれども、これをどのように今後考えていくかというのも必要だと思いますけれども、まず、現状の入居率あるいは収支、その辺はどのような状況なのかお尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 議員の質問にお答えいたします。 現在、市では市営住宅、定住促進住宅を合わせ、９団地524戸を管理しております。入居率につきましては、市営住宅が85％、定住促進住宅が54％でございます。 昨年の収支につきましては、概算でございますが、支出として修繕費や施設維持管理委託費、建物改修工事費等に要した費用は、人件費も含め8,200万円、公債費充当額は2,600万円、合計が１億800万円であります。 収入につきましては、家賃収入が１億100万円、建物改修工事の補助金が1,100万円、合計１億1,200万円となり、400万円のプラスとなっております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 黒字ということですけれども、近年の傾向と入居率、家賃収入はどのような状況なのかお尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 議員の質問にお答えいたします。 住宅利用の近年の傾向としましては、市営住宅は空き部屋も少なく良好な入居率と考えております。 定住促進住宅につきましては、空き部屋が多く、240戸に対し、110戸が空き部屋となっております。 入居率が低い要因としましては、人口減少もございますが、建物の老朽化、立地条件などが挙げられます。 家賃の収納につきましては、入居者の退職や減給、病気や身体的な理由、多重債務などさまざまな理由により未収金が発生しており、対策として住宅使用料納付勧奨員による戸別訪問、職員による窓口での面談や夜間戸別訪問、電話での納付の呼びかけを行っており、収納率の向上に努めております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 担当課も非常に苦労されているなと思います。 そうした中でやはり老朽化する建物、この状況はどのような状況かお尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 議員の質問にお答えいたします。 公営住宅については、建設後40年以上が経過し老朽化が進んでいる建物が多いことから、入居者の居住性、安全性の確保のため、甲州市公営住宅等長寿命化計画に基づき、長寿命化を図る建物と今後用途廃止する建物とを分け、計画的に改修事業を進めております。 現在、国の社会資本整備総合交付金を活用し、計画的に建物外壁と給排水管の改修工事等を順次行っております。また、耐用年数を過ぎた木造住宅につきましては、用途廃止を進めており、熊野住宅、円光団地は既に用途廃止済みとしております。 今後におきましても、住宅需要を把握し、効率的、効果的な公営住宅管理を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 本当に見たからでもう古いなと思いますし、修繕については交付金が来るから何とかやっていけるんだろうなと思います。そうした中でやはり民営化、指定管理者に任せる、そうした方向性、やはりかじを切らないと、今後の住宅、団地状況は厳しいんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。そして、検討委員会ぐらいはつくらないと間に合わなくなっちゃうから。その辺はいかがですか。
○議長（廣瀬宗勝君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 議員の質問にお答えいたします。 公営住宅につきましては、公営住宅法により建設、運営がされており、公営住宅の持つ社会福祉の増進という点から、民営化につきましては難しいと考えております。 指定管理者制度につきましては、既に採用している自治体もございますので、制度を導入した場合の市と入居者それぞれの利点、問題点等を情報収集してまいります。 また、今後の施設計画につきましては、来年度、公営住宅等長寿命化計画の見直し年度となっておりますので、庁内会議により、公営住宅の将来像を定めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） ぜひ市長、検討委員会ぐらいはまず立ち上げて、民営化あるいは指定管理、そういった方向を見出していただかないと、本当に後々まで重荷になってくる可能性がありますので、よろしくお願いします。 次に、塩山駅南口の改修についてであります。 いよいよ手をつけていくという方向性が出たということですけれども、内容をお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 丸山議員の質問にお答えいたします。 塩山駅南口広場改修事業につきましては、社会資本の総合整備計画事業として、都市局事業として交付金を受け、昨年度から５年間での事業として実施をしております。 本年度事業は、東京電力の変圧器の移設、ロータリー内街灯配線工事、ロータリー内で工事に支障になります構造物の撤去を予定しております。 なお、広場内にあります道祖神や市民ギャラリーの移転が必要であり、工事に伴うバス、タクシーの安全な運行の確保や、案内板や安全柵の設置など、駅周辺の商店や事業者の皆様と協議をしながら、駅利用者に支障がないよう十分に配慮しながら、計画的に安全第一で事業を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 財源の中のことはもうちょっと説明できますか。
○議長（廣瀬宗勝君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員の質問にお答えいたします。 今年度事業が、事業費として工事金9,000万円の事業費、計画しております。特に今回の支障物の撤去工事につきましては現在、工事発注の準備が整っておりますので、まず先行してそちらのほうを実施ということになっております。 補助金のほうにつきましては、交付金事業としまして国から45％の補助ということで事業のほうを実施させていただいております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 道祖神とか市民ギャラリーとかいろいろ地元の方々と相談をして協力を得ないとならないので、ぜひ地元の方々との、その接点は私がしっかり持ちたいと思いますので、そういう内容で理解してもらっていると思います。 今後もやはり、先ほども出ましたえんざん朝市、かつぬま朝市等の場所、そして塩山駅、そうした一点から線になるような、そうしたコンパクトなまちをつくっていく、そういうことが大切だと思いますけれども、その点はどのように考えているか。
○議長（廣瀬宗勝君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員の質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、今現在、ソフト事業を同時に展開しておりまして、特に民間事業ではございますけれども、かつぬま朝市が入ったことによりまして、今までえんざん朝市のほうが十五、六年と実施してきたものと相乗効果がございまして、町のほうに５月から毎月第１日曜日に開催するということで、にぎわいが出てきたなというところでございます。 特に朝市関係につきましては、徐々に出店数もふえて、また、そちらに訪れる方々もふえているというようなこともございまして、私たちが今、予定しております駅の周辺整備の中で、駅と現在あります、朝市のあります場所までの間を結ぶ、また、商店街としましては、紅白のれん街、中央通り商店街と、そちらのほうまでの波及効果、そういったものも目指しまして、まちづくりのほう、にぎわいが取り戻せればというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 市長も、行政は舞台づくりだと、舞台を行政はつくるから、そこで踊るのは市民の皆さんだよということをおっしゃっていたと思います。やはりそういった面では、舞台をしっかりと市民の理解を得てつくっていかなきゃならない。 あと、道路状況も今後考えていかなきゃならないと思いますけれども、その点はいかがですか。
○議長（廣瀬宗勝君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員の質問にお答えします。 現在の駅の広場の改修につきましては、将来の甲州市の根幹をなすものであるということでございまして、現在、今まで計画されています街路事業とあわせまして、今後のまちづくりに必要なものであるというふうに考えております。街路の計画につきましても、関係の地権者の方々の同意を得る中で、方向を出すことによって、事業化のほうに向かえればというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。
◆１６番（丸山国一君） 財政厳しいですけれども、将来の夢もかなえていかなきゃならないと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 丸山国一君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を２時55分といたします。 休憩 午後２時４２分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後２時５５分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 通告者全員の一般質問が終了し、昨日からの一般質問のうち、関連質問の通告はどなたからもございませんでした。 以上をもって、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、９月27日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 〔散会 午後２時５５分〕...